事業者の皆様へ 個人住民税の特別徴収(給与天引き)のお知らせ

 岐阜県及び県内全市町村では、平成27年度から原則すべての事業者の皆様に従業員の個人住民税を特別徴収(給与天引き)していただいております。
 今後も対象となる事業者を特別徴収義務者に指定し、特別徴収を実施していただきます。

 個人住民税の特別徴収とは、事業者(給与支払者)が従業員に支払う毎月の給与から個人住民税を天引きし、従業員に代わって納入していただく制度です。

 地方税法第321条の4及び飛騨市税条例第45条規定により、所得税を源泉徴収する義務のある事業者は、 原則アルバイト等を含むすべての従業員から個人住民税を特別徴収(給与天引き)することが義務付けられています。

■ 特別徴収の対象となる事業者

 従業員(給与所得者)の居住地に関わらず、全ての給与所得者が3名以上で法律に基づき所得税の源泉徴収義務のある事業者。

■ 普通徴収が認められる従業員

 ① 平成29年5月末日までに退職予定の方

 ② 別の事業者の給与から個人住民税が特別徴収されている方(給与支払報告書の乙欄に該当)

 ③ 年間の給与所得が市の条例で定める均等割非課税基準所得(年収93万円)以下の方

 ④ 給与が毎月支給されていない方

 ⑤ 事業専従者

■ 特別徴収における事務手続きの流れ

(1) 給与支払報告書の提出

事業者は1月末までに従業員が1月1日現在で居住している市町村へ給与支払報告書を提出しなければなりません。 提出は次の方法でお手続きください。

  ① 紙で提出

    給与支払報告書(総括表)の特別徴収義務者指定番号欄には「新規特徴」とご記入ください。

  ② eLTAX等データで提出

    普通徴収の従業員のみ、個人別明細書の普通徴収欄にチェックを入力してください。

(2) 市から特別徴収関係書類が届く

  次の書類を5月下旬に発送します。

 ・ 市県民税特別徴収税額決定通知書 事業者用1部、従業員用各1部

 ・ 納入書(1年間分)1冊(口座振替をご利用の事業者以外)

 ・ 特別徴収のしおり 1冊(特別徴収2年目以降は希望者のみ)

(3) 個人住民税を給与から天引き

 特別徴収の開始は6月給与天引き分からとなります。

税金の計算は市で行いますので、市から送付された税額通知書に基づき個人住民税を給与天引きします。

(4) 個人住民税の納付

個人住民税の納税は、口座振替または納入書等の方法により納付いただけます。

【納入書】

市から送付される納入書をご利用の上、給与支払月の翌月10日までに金融機関の窓口で納めます。

①飛騨市収納代理金融機関

 (株)十六銀行、(株)大垣共立銀行、(株)富山第一銀行、(株)北陸銀行、高山信用金庫、飛騨信用組合、飛騨農業協同組合

②ゆうちょ銀行

 愛知、岐阜、三重、静岡のゆうちょ銀行はそのまま納入書をご利用いただけます。

 その他のゆうちょ銀行で納付を希望される場合は、5月下旬に送付する「特別徴収のしおり」にある「郵便局指定通知書」を初回の納付時にゆうちょ銀行窓口にご提出ください。

③その他の金融機関

 地方税納入サービスをご利用の上、納付ください。(手数料がかかる場合があります。)

 手続きにつきましては、金融機関にお問い合わせください。

【口座振替】

 「飛騨市収納金口座振替依頼書」を金融機関にご提出いただき、その翌月10日より指定口座から引き落としとなります。

 但し、上記①以外の金融機関ではお取り扱いできません。

 ご希望の事業者は、「飛騨市収納金口座振替依頼書」を送付いたしますので税務課までご連絡ください。

(5) 給与所得者異動届出書の提出

従業員の就職・退職等により、特別徴収の人数に増減があった場合は、その都度この届出書により市へ連絡してください。

■ 各種申請書類

・ 従業員の採用や退職等により、特別徴収する従業員に変更がある場合

  特別徴収異動届.xlsx

・ 事業者の所在地または名称等に変更がある場合

  特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書.xlsx

・ 半年に一度納付する納期特例を申請する場合

  特別徴収に係る市県民税の納期の特例に関する申請書.xlsx

※納期特例は、全ての給与受給者が10名未満の事業者に限ります。

■ 参考

・ 特別徴収による納税のしくみのチラシ

  チラシ:「個人住民税は特別徴収で納めましょう!」(外部サイト:PDF)

・ 特別徴収のQ&Aのチラシ

  チラシ:「個人住民税の特別徴収Q&A」(外部サイト:PDF)

・ 特別徴収のご案内のパンフレット

  パンフレット:「事業主のみなさん個人住民税は特別徴収で納めましょう」(外部サイト:PDF)

  [総務省・全国地方税務協議会作成パンフレット]

・ 個人住民税を特別徴収に切り替える事務に関する手引き

  パンフレット:「個人住民税特別徴収の事務の手引き」(外部サイト:PDF)

■ 問い合わせ先

飛騨市役所 総務部税務課市民税係

〒509-4292 飛騨市古川町本町2番22号

TEL:0577-73-3742(直通)

 

 

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