融資の種類

中小企業経営安定資金

融資の内容

諸経費支払など、事業に必要な資金の融資を行います。

経済環境の変化により、経営を圧迫されている個人、法人の経営安定を目的としています。

資金使途

運転資金・設備資金

融資対象者

次の条件を満たすことが必要です。

①個人　市内に住み、住民登録をしている方

法人　本社が市内に登記してある事業所

②市内で１年以上継続して事業を営む方

③市税を完納している方

④中小企業信用保険法第 2条第 4項に定める認定（セーフティネット保証認定）を受けている方、あるいは東日本大震災復興緊急保証の認定を受けている方

融資限度額

３，０００万円

融資利率

年１．３％

保証料

信用保証協会所定の保証料が必要となります。

償還期間

運転資金７年以内　設備資金１０年以内　（いずれも据置期間１年以内）

連帯保証人

個人　原則不要

会社等　原則代表者のみ

担保

取扱い金融機関の基準により設定

利子補給

３年間、支払った利子の年利１％以内に相当する金額の補給を受けることができます。

※補助決定時に市税等を完納している方に限ります。

※平成24年3月31日までの期間に実行された融資については支払った利子の全額を補給します。

取扱い金融機関

十六銀行古川支店、富山第一銀行神岡支店、高山信用金庫市内各支店、飛騨信用組合市内各支店、飛騨農業協同組合市内各支店

業種

小売業

サービス業

卸売業

製造業・その他

従業員規模

５０人以下

１００人以下

１００人以下

３００人以下

資本金規模

５千万円以下

５千万円以下

１億円以下

３億円以下

業種

具体例

農業、農業的サービス業

林業、狩猟業

ただし、素材生産業・素材生産サービス業の場合は対象となります。

漁業、水産養殖業

遊興飲食業

バー、キャバレー、ナイトクラブ等風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23年法律第 122号）の適用を受けるもの。ただし、同法の適用を受けるものであっても、その目的が酒、接待等でなく、食事が主目的の場合は対象となります。

金融業・保険業

ただし、生命保険媒介業、損害保険代理業、損害保険代理業に付帯するサービス業は対象となります

娯楽業およびそれに付帯するサービス業

競輪場、競馬場、自動車・モーターボート等の競技団、パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場、競輪・競馬等予想業、場外馬券売場

宗教、政治・経済・文化団体

その他、中小企業信用保険法第２条第１項第１号の業種として認められない業種

①融資申込書　keianmoushikomi.rtf

②申込日以前１カ年に納期到来分の市県民税の納税証明書 （非課税の場合、非課税証明書）※申込人が法人の場合は、法人市民税納税証明書

③決算書・確定申告書の写し等（法人の場合直近２期分）

④印鑑登録証明書（申込人および連帯保証人分）

⑤見積書、注文書又は契約書の写し（設備資金の場合）

⑥営業許可証等の写し（許可等必要業種の場合）

⑦商業登記事項証明書（法人の場合）

⑧外国人登録原票記載事項証明書（外国人の場合）

⑨土地等の登記事項証明書等（担保設定の場合）

⑩セーフティネット認定書の写し あるいは

東日本大震災復興緊急保証認定書の写し

⑪信用保証書の写し

⑫その他必要な書類

　　　　　　　　　　　　　　変更届 keianhenkou.rtf

※②については⑩申請時に内容が同じものを提出済みのときは省略しても差し支えない