児童手当について


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◆H28年度児童手当リーフレットPDF◆

1. 児童手当制度の趣旨

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童を養育している方に支給する制度です。

2 手当を受けることができる方(受給対象者)

飛騨市に住民登録があり、中学校終了前(満15歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方に支給します。

  • ・ 父母がともに児童を養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方(家計の主宰者)が手当の受給者となります。
  • ・ 児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給されます。
  • ・ 公務員の方は、勤務先から支給されます。

3. 支給月について

年3回、指定された口座に振り込みます。通帳等で確認してください。

支払月 支払月日 支払該当月
6月 6月10日 2・3・4・5月
10月 10月10日 6・7・8・9月
2月 2月10日 10・11・12・1月

※支払日が土日祝日の場合は直前の平日です。

4. 支給金額

対象となる児童の年齢等 所得制限限度額未満
児童手当(月額)
所得制限限度額以上
特例給付(月額)
3歳未満 15,000円 年齢にかかわらず
児童1人につき
一律 5,000円
3歳~小学生 第1、2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円

【金額の計算の仕方】
児童手当の支給金額を算定する場合は、18歳未満の児童を含めた数で計算します。
(例)中学1年生、小学4年生の児童がいる家庭の場合
中学1年生・ ・ ・  10,000円(第1子)
小学4年生・ ・ ・ 10,000円 (第2子) ・ ・ 計・ 20,000円

ただし、高校2年生、中学1年生、小学4年生の児童がいる家庭の場合
児童手当の支給対象となるのは、中学生までですが、18歳未満の児童を含めた数で計算するので、 小学4年生の児童は、第3子以降として計算されるため、第3子(小学4年生の児童)は15,000円の支給となります。(小学校修了前まで又は、第1子卒業まで)
高校2年生・ ・ ・     0円(第1子)
中学1年生・ ・ ・  10,000円(第2子)
小学4年生・ ・ ・  15,000円(第3子)・ ・ ・ 計25,000円

5. 所得制限

平成24年6月分の手当から所得制限限度額が適用されたため、受給者の所得により受給額が異なります。
受給者の所得が所得制限限度額(下表)以上の場合、支給額が児童の年齢等に関わらず児童1人当たり月額
5,000円となります。[特例給付]

所得制限限度額表                     (単位:万円)
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

 

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または、老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に、1人につき6万円を加算した額

※扶養親族等の数が、6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき・ ・ ・ 38万円

(扶養親族が、老人控除対象配偶者または、老人扶養親族であるときは・ ・ ・ 44万円)

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6.申請について

出生や転入届を提出された際に、児童手当の申請の手続を行ってください。窓口は下記「申請場所」をご覧ください。

☆里帰り出産の方は申請忘れにご注意ください☆

里帰り出産等の事情により、出生届を飛騨市以外で提出した場合、児童手当の申請は住民登録地でしか申請できないため、改めて飛騨市で申請しなければなりません。そのため申請を忘れる場合がありますのでご注意ください。

7.申請に必要なもの

  • ・ 印鑑(認印可)
  • ・ 請求者本人の健康保険証の写しまたは年金加入証明書(国民年金加入者、年金未加入者は必要ありません。)
  • ・ 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカード
  • ・ 請求者本人及び配偶者の所得証明書(※平成26年1月1日現在、飛騨市にお住まいでない方のみ、1月1日にお住まいだった市町村が発行する平成26年度所得証明書が必要です。)

8.支給開始について

  • ・ 申請のあった月の翌月分から手当が支給されますので、お早めにお手続きください。
  • ・ 出生の方は、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生日の属する月の翌月分から支給されます。
  • ・ 転入された方は、前住所地からの転出予定日から15日以内に申請すれば、転出予定日の属する月の翌月から支給されます。

9.請求事由別申請書類等について

◆出生または、転入される方

出生、転入届を提出された際に、児童手当の申請を行ってください。

【必用書類】

・ 認定請求書(既に受給中の方で、児童に増減がある場合は、額改定請求書)

◆単身赴任等により児童と別居されている場合

受給者となる方が、単身赴任等により児童と別居している場合は、受給者となる方のお住まいの市区町村で申請してください。

【必用書類】

  • ・ 認定請求書
  • ・ 別居監護申立書
  • ・ 児童が属する世帯全員及び続柄が記載された住民票(※児童が市外に居住する場合のみ)

◆離婚協議中である父母が別居されている場合

離婚協議中などで父又は母が児童と別居している場合、別居している父または母が児童の生計を維持している場合であっても、生計を同じくしないとして取り扱われ、児童と同居する父又は母に手当が支給されます。

【必用書類】

  • ・ 認定請求書
  • ・ 児童手当等の受給資格に係る申立書(同居父母)
  • ・ 申立てに係る証明書類
  • ※離婚協議申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書 等

◆未成年後見人が受給される場合

未成年後見人が児童を養育している場合、父母の支給要件に準じて、手当が支給されます。

【必用書類】

  • ・ 認定請求書
  • ・ 児童手当の受給資格に係る申立書(未成年後見人)
  • ・ 児童の戸籍謄本

◆父母指定者が受給される場合

日本国内に居住する児童の生計を維持している海外に居住する父母等が、日本国内で児童を養育する者を指定した場合、その指定された者が児童手当を受けることができます。

【必用書類】

  • ・ 認定請求書
  • ・ 父母指定者指定届受領書
  • ・ 父母の海外居住状況のわかる書類

◆海外に居住する児童について

海外に居住する児童は、留学中の場合を除き、手当の対象となりません。留学とは次の要件をすべて満たすものとなります。

  • (1)日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。
  • (2)教育を受けることを目的として外国に居住しており、父母等と同居していないこと。
  • (3)日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること。

【必用書類】

  • ・ 認定請求書
  • ・ 海外留学に関する申立書
  • ・ 留学先の学校等における在学証明書等(外国語で記載されている場合は、国内に居住する第3者による翻訳の添付が必要となります。)
  • ・ 従前の日本国内での居住状況がわかる書類

◆支給対象となる児童が、児童福祉施設等に入所または里親に委託されている場合

2ヶ月以内の期間を定めて施設入所または委託されている児童、施設に通っている児童を除き、施設の設置者・里親等に対して手当が支給されます。

【施設等受給資格者】

①小規模住居型児童養育事業者(ファミリーホーム事業者)、②里親、③障害児入所施設の設置者、④指定医療機関の設置者、⑤乳児院の設置者、⑥児童養護施設の設置者、⑦情緒障害児短期治療施設の設置者、⑧児童自立支援施設の設置者、⑨障害者支援施設の設置者、⑩のぞみの園の設置者、⑪救護施設の設置者、⑫更生施設の設置者、⑬婦人保護施設の設置者

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10.申請場所

○飛騨市役所(本庁舎1階) 市民福祉部 市民児童課 (電話:0577-73-7464)

○河合振興事務所 総務市民福祉係 (電話:0577-65-2381)

○宮川振興事務所 総務市民福祉係 (電話:0577-63-2311)

○神岡振興事務所 市民福祉係 (電話:0578-82-2252)

※市民児童課、各振興事務所の受付時間:平日午前8時30分~午後5時15分

※公務員の方は勤務先へ申請してください。
(一部例外がありますので詳しくは勤務先にお問い合わせください。)

11.現況届について

手当が支給されている方は、6月に現況届の提出が必要です。

この届出は、6月1日における児童の養育状況などから、手当を引き続き受ける要件があるかどうか確認するためのものです。

対象者には案内を送付しますので、6月末日までに必要書類を添えて提出してください。

※提出されるまでは受給資格があっても6月分以降の手当が支給されません。

12.寄付について

次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するため、手当の全部又は一部を飛騨市に寄附することができます。

寄附を希望される方は、所定の手続きが必要です。詳細につきましては市民児童課までお問い合わせください。

13.その他の届出について

次のような場合届け出が必要です。

  • ・ 他の市区町村または国外に転出するとき
  • ・ 離婚、離婚協議中による別居などにより、児童を監護・ 養育しなくなったとき
  • ・ 婚姻などにより家計の主宰者に変更があったとき
  • ・ 受給者が公務員になったとき
  • ・ 受給者が拘禁されたとき
  • ・ 受給者が死亡したとき
  • ・ 住所に変更があったとき
  • ・ 支払金融機関に変更があったとき

14.申請書のダウンロード

児童手当 申請書類 ダウンロード
【父母指定者指定届】
(父母等は海外に住んでいるが、対象児童は日本に住んでいる場合で、父母等から対象児童を養育する者として指定を受ける場合)
【認定請求書】
(出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合)
【年金加入証明書】
(請求者の被用者確認として、勤務先で加入している年金名の証明を受ける場合。ただし、保険証のコピーで代用できるものもありますのでご確認ください)
【額改定認定請求書額改定届】
(既に手当を受給中の方で、扶養する児童が増減した場合)
【変更届】
(氏名・ 住所・ 支払金融機関等に変更がある場合)
【受給事由消滅届】
(支給を受ける事由が消滅した場合)
【別居監護申立書】
(請求者と対象児童が別居している場合)
【児童手当等の受給資格に係る申立書(同居父母)】
(請求者が離婚又は離婚協議中の場合)
【監護生計維持申立書】
(請求者が父母等のいずれにも監護されず、生計も同じくしない対象児童を監護し、生計を維持している場合)

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