3.地域経済の安定と発展

3.地域経済の安定と発展(地域資源・文化を活かしたまち)



趣旨・目的
野生動物進入防止柵等の設置にかかる補助を行うことで、農作物等への被害を軽減し、
農地等の適切な管理を行います

対象者等
補助金交付対象事業を実施できる方

補助等の金額
施設購入費の1/2以内  【限度額】10万円

担当課
農林部農務課 電話 0577-73-7466



趣旨・目的
有害鳥獣を捕獲する後継者の育成を促進することで有害鳥獣対策の体制の強化を図ります

対象者等
①狩猟免許を取得している方、新たに狩猟免許を取得する意志のある方
②免許取得者は猟友会の推薦書が必要

補助等の金額
取得経費の1/2以内  【限度額】新規取得者5万円、免許取得者1.5万円

担当課
農林部農務課 電話 0577-73-7466




趣旨・目的
新たな農業への取り組む方に対し、支援を行い農業振興を図ります

対象者等
農業経営の改善に強い意欲を持つ農業従事者及び農業団体

補助等の金額
補助対象事業費の1/3以内  【限度額】1申請につき30万円

担当課
農林部農務課 電話 0577-73-7466
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趣旨・目的
新たに農業に従事し将来の農業の担い手を目指す方に対し、農業経営の早期確立を支援し、
新規就農者の確保を図るため、新規就農者支援基金の貸し付けを行います

対象者等
将来にわたり本市において農業経営を行う強い意志を持っていると認められる方で、農業技術の
習得及び日常生活の維持に資金が必要な方

補助等の金額
貸付金月額
①新規参入者7万円
②後継者5万円

担当課
農林部農務課 電話 0577-73-7466
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趣旨・目的

農村景観の保全と農業の活性化に資するため、農業の担い手育成、水田農業による水循環の
保全並びに地域の特色ある 農産物の生産及び産地化を目指し、農業振興を図ります

対象者等
飛騨市とも補償制度に加入している農家

補助等の金額
【例】大豆の効率的作付の場合
    1.2万円/10a

担当課

農林部農務課 電話 0577-73-7466



趣旨・目的
過疎の抑制、定住促進を図る目的で市内の事業所に就職(学卒・U・Iターン就職者)された方に対し、
奨励金を支給します

対象者等
市内対象事業所に1年以上勤務し、引き続き本市民である意思を持ち、次のいずれかの方
①学卒等就職
②U・Iターン就職者(就職時の年齢45歳以下)

補助等の金額
①学卒就業者5万円
②U・Iタ一ン就職者3万円

担当課
商工観光部 商工課 電話 0577-73-7463
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趣旨・目的
過疎の抑制、定住促進を図るため、市内の事業所に就職(U・Iターン就職者)された方に対し、
賃貸住宅の家賃等を奨励金として支給します

対象者等
①市内対象事業所に45歳以下で就職し引き続き本市民である意思を持ち、賃貸住宅の家賃を
支払う方
②U・Iターン就職者

補助等の金額
月額家賃等合計額の1/3以内
【限度額】1.5万円/月

担当課
商工観光部 商工課 電話 0577-73-7463
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趣旨・目的
市内居住の勤労者に生活安定資金(調達が一時的に困難な資金)を融資することで生活安定を図り、
住民福祉の向上を図ります

対象者等
1年以上市内に居住している勤労者で、同一事業所に1年以上継続勤務している方
また、返済が確実と認められた成年者

補助等の金額

【融資限度額】100万円以内/世帯
・指定金融機関所定の利率を適用
・償還期間は5年以内
・保証料の補給あり

担当課
商工観光部 商工課 電話 0577-73-7463

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旨・目的
市内に居住する勤労者に対し、住宅資金(住宅新築、増築、改築及び購入)を融資することにより、
住環境の改善ならびに定住促進を図ります

対象者等
以下の要件を全て満たす方
①市内に1年以上居住された勤労者で 同一事業所に1年以上継続勤務している方
②安定継続した収入があり、返済が確実と認められ、必要な自己資金を有する方
③成年者で返済完納時に76歳未満であること
④市内に自ら居住するための住宅資金で、住宅床面積が280㎡以下のもの

補助等の金額

【融資限度額】1500万円以内/件(10万円単位)
・融資利率は指定金融機関と協議
・償還期間は20年以内
・償還方法は元利均等月賦償還
・連帯保証人は指定金融機関の定めによる
・担保は土地又は建物

担当課
商工観光部 商工課 電話 0577-73-7463

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趣旨・目的
空家等を活用し事業を起す方に対し助成することで新たな事業の創出を図り、
市内の産業経済の活性化を図ります

対象者等
・飛騨市を拠点として空家等を活用し新たな事業を創出する個人
・団体等起業家計画に基づいた事業費用の20%以内

補助等の金額
【限度額】100万円

担当課
商工観光部  商工課 電話 0577-73-7463
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趣旨・目的
市民等による発明及び考案を支援し、もって本市の産業振興を目指します

対象者等
市民ならびに個人事業主が、特許権又は実用新案権の出願を行った発明又は考案

補助等の金額
出願並びに出願審査請求又は実用新案技術評価書の請求にかかる事務費用
【限度額】35万円

担当課
企画部企画課 電話 0577-73-6558
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趣旨・目的
国内及び外国において研修を受けることで、広い視野を持つ人材の育成を行い、もって、国際化・
情報化時代に対応するまちづくりを推進します

対象者等
旅行期間が国内は2日以上、国外は5日以上のもので
①市内に住所がある中学生以上の方
②市内に生家を有し、学業のために市外に居住している方

補助等の金額
【限度額】国内の場合は15万円、国外の場合は30万円

担当課
企画部企画課 電話 0577-73-6558
                                                                                




趣旨・目的
市民主体・地域主体のまちづくり活動を推進するため、市民活動団体の設立に対して支援を行います

対象者等
団体設立に要した事業費の1/2以内

補助等の金額
【限度額】20万円

担当課
企画部企画課 電話 0577-73-6558

                                                                        
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