飛騨市まち・ひと・しごと創生総合戦略

飛騨市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたり

平成26年5月8日に日本創生会議・人口減少問題検討分科会の発表した人口推計は、地方創生の流れを加速化させ、平成26年12月27日には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が国で閣議決定されました。そしていま、全国の自治体は国による「地方創生」の大号令の下、それぞれの総合戦略に人口減少の克服をはじめとした地域課題の解決を掲げ、様々な取り組みを始めています。

総合戦略の中で国は、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決により、人口減少を克服するとしている一方で、長期ビジョンでは「地方の発意と自主的な取組を基本とし、国がそれを様々な面で支援していく」と明記されるなど、あくまで地方創生の実現は、地方が主体性を持って取り組みを推進し、国は伴走的に支援することを明確にしています。

飛騨市は、平成24年度に市民の声を聞きながら政策の評価と見直しを行う第二次政策総点検を実施しました。総点検の総括では、これまで学校の耐震化やゴミ処理施設の建設など、市民生活に欠かすことのできない大型事業に人と財源を傾注し、市民が安心して暮らせるまちの基盤を整えることができた半面、予想をはるかに上回る人口減少をはじめ、地域・組織・産業の活性化やシルバー世代の生きがいと自立が必要などとする課題を明確にしました。

こうした検証と課題の明確化をもとに、平成26年度には人口減少対策に向けた具体的アクションプランを明確にした「飛騨市人口減少対策実行プラン」と、課題解決に向けた市の総合的な取り組みを定めた「飛騨市第二次総合計画後期基本計画」を相次いで作成し、公表しました。こうした取り組みは、国の総合戦略が閣議決定される前から、まさに自律的な市政運営の下で、自ら考え準備を進めてきたことです。

今回、「まち・ひと・しごと創生法」第10条に基づき、飛騨市においても「飛騨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、飛騨市創生に向けた取り組みを明らかにしました。この計画は、昨年度飛騨市が定めた第二次総合計画後期基本計画の計画年度5ヵ年と同じ期間となるため、総合計画の中で定めた飛騨市発展に向けた取り組みは踏襲しながらも、より地方の創生に的を絞った実効性の高い計画となります。

「市民がいつまでも安心して暮らせるまち」これは、飛騨市が第二次総合計画の中で掲げた飛騨市の将来像です。しかしその将来像は、市民と行政が一体となり主体性を持って取り組んでいかなければ実現は困難です。総合戦略では、「市民がいつまでも安心して暮らせるまち」の意味をより具体的に示し、その実現のために実行すべき取り組みを掲げています。

この計画を確実に実行するとともに、毎年検証と改善を行い、改めるところは改めながら飛騨市の創生につながるよう一層の努力をしてまいります。

平成28年1月

飛騨市長 井 上 久 則  


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