人口減少や少子高齢化等に伴う国内経済の縮小化傾向が続く中、昨年3月11日、東日本を襲った大震災は日本経済の需要と供給両面に打撃を与え、回復基調にあった経済活動は大きく停滞しました。
飛騨市においては平成22年10月に行われた国勢調査によると、当市の人口は26,732人となり、前回より2千人以上も減少しました。このことから止まらない人口減少の加速化とともに、更なる社会情勢の変化に柔軟に対応することが、飛騨市に求められている課題であると痛感しています。
　このような状況を踏まえ、合併９年目をむかえた平成24年度予算編成では「土台づくりの仕上げ・飛躍」をキーワードとし、飛騨市第二次総合計画を基軸としながら「生活の豊かさ」「心の豊かさ」「財政の豊かさ」を追求し、よりきめ細かい施策を織り交ぜながら編成作業を行いました。
　『人口減少を少しでも食い止め、いつまでも市民一人ひとりが手を携え、支えあっていく』そのような飛騨市を実現するため『揺るぎない飛騨市の土台づくり』型予算を平成24年度予算として提案します。

生活の豊かさ

地域経済に活力と元気をもたらすため、「交流人口の増大」「若者が帰り住みやすいまち」「農業振興、商工業振興、建設業振興」を柱とした予算編成を行った。

交流人口の増大

若者が帰り住みやすいまち

農業振興、商工業振興、建設業振興

心の豊かさ

いつまでも安心して暮らせる魅力ある飛騨市の実現に向け、「子どもからお年寄りまで健康なまち」「子どもが増えるまち」「お年寄りが元気のでるまち」「市民参加の行政」を柱とした予算編成を行った。

子どもからお年寄りまで健康なまち

子どもが増えるまち

・従来までの不妊治療における補助金に加え、今年度新たに「不育症治療費助成金」制度を新設する。これは流産等を繰返す女性に対し、その治療にかかる費用の一部を市が補助する制度。また、老朽化が激しい鮎ノ瀬保育園と鷹狩保育園を統合する統合園舎の整備も今年度完了する。同じく河合保育園については新設のための設計費を計上した。

お年寄りが元気のでるまち

・65歳以上の市民が市内の温泉施設を無料で利用できる回数券を配付する「いきいき健康増進事業」制度について今年度も継続する。

・商店街活性化策としての「軽トラバザール」について今年度も実施。また、市内に自生する薬草を利活用する「有用植物活用プロジェクト」について本格的に事業を展開する。

財政の豊かさ

今年度は「可燃ごみ焼却施設」「大島複合施設」「鮎ノ瀬・鷹狩保育園統合園舎整備」等、生活関連の施設整備がピークをむかえることから、借金となる市債の金額は大きく膨らむ見込み。しかし、経常経費については対前年度２％削減を達成し、かつ、財政調整基金からの繰り入れをしない予算編成とした。
今後も「長期財政見通し」を毎年見直し、市民に公表することで、透明性のある健全財政を目指します。

２．予算概要

平成24年度は、一般会計、特別会計、企業会計ともに前年度予算額を上回り、総額291億5,275万円、対前年比4.1％の増となった。これは可燃ごみ焼却施設整備や大島複合施設整備及び鮎ノ瀬鷹狩統合園舎整備等が主な要因。その内、一般会計は180億5千万円、対前年比5.6％の増となった。

一昨年の世界的な景気後退及び、震災の影響を受けた前年度と比較し回復傾向にはあるが、依然として厳しい状況が続き、自主財源の根幹を成す市税の減少が見込まれる。不足する財源は特定目的基金（2億2,219万円）の取り崩しで補った。

市税は、経済情勢の影響等から個人市民税が0.4％下回るが、回復基調の法人市民税は27.4％増額する見込み。また固定資産税は評価替えの年度にあたり、土地の評価額下落に伴い3.8％の減少が見込まれる。市税全体では2,300万円減少の34億8,776万円を計上。個人所得の回復が望まれる。

地方交付税は東日本大震災とは別枠で、従前の地方財政計画により0.5％の増額が確保されたが、経済悪化に伴い全国的に不交付団体が交付団体となることが予想され、交付税全体配分は薄まるものと予想される。しかし前年度実績から推測される個別算定経費、公債費算入影響額等を見込み、普通交付税は前年より2億円増の60億円、特別交付税は6億円を計上した。

国・県支出金は、社会保障制度上必要なもののほか、環境施設整備・生活道路などの基盤整備事業を最も有利な事業で推進するため、前年度予算対比2億1,716万円増の24億6,815万円を計上した。このうち国庫支出金は普通建設事業の増加により2億4,906万円増となっている。

繰入金は、対前年度比42.4％減の2億4,797万円を計上。特に、経常経費における行革を推進し本年度は財政調整基金の繰り入れを取りやめた。また、特定目的基金のうち合併基金は元金償還済額の範囲内で取り崩すことができるため、学校施設・福祉施設・衛生施設に係る事業に限定し充当するという方針の基、1億3,000万円を計上。さらに今年度開催される「ぎふ清流国体関連事業」のため、ふるさと創生事業基金繰入金を5,425万円計上した。

市債は、国が本来交付すべき地方交付税の不足分を補うために、国の施策として借り入れる臨時財政対策債7億2,000万円(対前年比4.0％減)を見込み、合併特例事業債・過疎対策事業債は合わせて58事業に27億2,470万円を計上した。

※臨時財政対策債とは、国が交付すべき地方交付税の不足分を地方に起債させ、その元利償還金の100％を後年度交付税措置するという制度。実質的な地方交付税。

長期財政見通しで示した、平成30年度での約3億円の赤字を圧縮すべく、経常経費については昨年同様、要求段階で前年度比▲2％を厳守した。但し、一律削減ではなく必要な事業へは所要額を確保し、メリハリのある歳出構成とした。

財政の厳しい状況であるが地域活力を底上げするために、普通建設事業は43億9,569万円を確保した。また、平成23年度2月補正予算に計上した国の補正予算「緊急防災・減災事業」により、宮川小学校体育館整備を行う等、より有利な財源の活用で年度間の継続性と、地元業者への受注拡大を図ることで地域経済を刺激することに留意した。

事業概要については款別・会計別に別表参考。主な事業は以下のとおり

「体験学習事業補助金」に430万円、「出会い・地域活性化事業」に56万円、「観光サイト全面構築事業」に2,000万円、「生活情報メール配信サービス事業」に245万円、「岐阜県知事選挙費」に1,459万円を計上した。

診療を受けた際の医療費自己負担費用を助成する「福祉医療費」に2億6,082万円、「障がい者自立支援事業」に4億44万円、「河合保育園整備事業」「鮎ノ瀬・鷹狩保育園統合園舎整備事業」に4億7,683万円、「子どものための手当て給付費」に4億50万円を計上した。

高山赤十字病院・久美愛厚生病院に対し、地域医療体制確保財政支援として「産婦人科等体制強化補助金」500万円、新たに整備される久美愛厚生病院の整備支援「久美愛厚生病院建設補助金」に1億5,100万円、飛騨市民病院の医師・看護師確保を図るため新たに基金を新設する「医師体制整備基金造成事業」に2,000万円、本年度の事業完成を見込む「ごみ焼却施設整備事業」に13億9,088万円を計上した。

長引く不況に対する地元企業への支援「雇用促進事業」に3,004万円、国の制度に基づく「緊急雇用創出事業」に2,694万円を計上した。

市内農家を巡回し農業に関する相談、指導を行う「農業何でも相談窓口設置事業」に383万円、ぎふクリーン農業の安全、安心な農業生産拡大に必要な設備等に補助する「飛騨美濃じまん農産物育成支援事業」に1,814万円、新たな就農者を支援する「新規就農支援事業」に1,012万円、カシノナガキクイムシ被害木処理に150万円、民有林の間伐作業等に補助する民有林整備事業補助金に3,000万円、有害鳥獣被害対策に2,434万円、食材としてのカジカ養殖研究費等に100万円を計上した。

中小企業に対する小口融資の「原資預託金」を1億5,000万円（5倍まで融資）、市外から転入し、市内に勤務した場合の民間賃貸住宅家賃を補助する「ウェルカムＵIターン奨励金」を市外勤務者まで拡充し240万円、市民を１年以上継続して雇用した事業所に対し助成する「市民雇用奨励金」（学卒、Uターン、Iターン者に限る）制度を新設し700万円。
観光では滞在プログラム、体験メニュー等の着地型旅行を企画実行する旅行業者に対し補助する「着地型旅行促進事業」を新設し160万円、スポーツ合宿及び、きぶ清流国体会場としても使用するグラウンドの維持管理経費として3,436万円を計上した。

大島複合施設整備、旭保育園耐震・改修整備及び堀川町線無電線化整備工事等を予定する「都市再生整備計画事業」に7億6,714万円、市内の道路網を整備する「社会資本整備総合交付金事業」「道整備交付金事業」合わせて3億107万円、市内建築業の活性化を図る「住宅リフォーム補助金」に2億円、計画的な補修で橋梁の長寿命化を図る「橋梁長寿命化対策事業」に9,800万円を計上した。

消防無線のデジタル化を図る「消防デジタル無線施設整備事業」に800万円、自衛消防に必要な「小型動力ポンプ積載車購入」「小型動力ポンプ購入」「消火栓新設・移設」などに1,579万円計上した。

「スクールバス運営経費」に8,420万円、支援を必要とする児童・生徒への支援員を配置する費用として2,407万円、小中学生のスキーリフト券を補助する「小中学校野外活動振興補助金」に120万円、小中指定校による指導研究により学力の向上を図る「基礎学力定着支援事業」に46万円、高校生の海外研修「異文化体験事業」に502万円、本年開催される「ぎふ清流国体大会経費等」に1億4,652万円を計上した。

１，会計別総括表（PDF：4KB）