平成29年6月に「水防法」および「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在する、要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成および作成した計画の市への提出、 計画に基づく訓練の実施が義務化されました。
また、令和3年5月に「水防法」および「土砂災害防止法」の一部が改正され、避難確保計画について、市町村長が施設管理者等に対し、必要な助言または勧告ができる制度が創立されました。
チェックリストを活用して内容を確認しますので新たに計画を作成または変更をする場合には、計画と併せてチェックリストを提出してください。
※なお、「水防法」に基づく自衛水防組織については、設置に努めることとされています。設置した場合には市長に報告する必要があります。
浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在する、要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画を作成または変更した際には、以下の様式により、鑑、チェックリスト、計画本文を2部提出して下さい。受付印押印後、1部はお返しします。
避難確保計画作成変更報告書 【鑑】及び【チェックリスト】 [Wordファイル/67KB]
計画作成のひな型および作成例、解説は以下のとおりです。ひな形をご利用の際は、解説、作成例をご確認後にお願いします。
また、ひな形のエクセルファイルは、右ページに様式事例を添付していますので、不要部分を適宜に削除して、ページの体裁を整えてご利用ください。
避難確保計画作成の手引 解説 [PDFファイル/5.21MB]
社会福祉施設 避難確保計画 ひな形 [Excelファイル/1.7MB]
社会福祉施設 避難確保計画記載例 [PDFファイル/4.2MB]
医療施設 避難確保計画 ひな形 [Excelファイル/1.85MB]
医療施設 避難確保計画記載例 [PDFファイル/7.83MB]
学校施設 避難確保計画 ひな形 [Excelファイル/1.83MB]
学校施設 避難確保計画記載例 [PDFファイル/7.6MB]
令和3年5月に「水防法」および「土砂災害防止法」の一部が改正され、避難訓練を実施した場合には、施設管理者から市町村長に対して訓練結果を報告することが義務化されました。施設管理者は訓練実施後、以下の様式により「訓練実施結果報告書」を提出してください。
【社会福祉施設用】避難訓練実施報告書 [Wordファイル/29KB]