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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の受付について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月19日更新

 生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行され、中小企業・小規模事業者における生産性向上のための新たな設備投資を促進する制度が実施されました。


 この制度では、事業者が市の定めた導入促進基本計画に基づき先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けて設備投資を行った場合、固定資産税を軽減する等の各種支援が受けられます。

詳細についてはリンク先の中小企業庁のHP<外部リンク>をご覧ください。

 

飛騨市導入促進計画 [PDFファイル/148KB]

 

申請受付について

[受付期間]

 平成30年6月6日から起算して3年間
 ※固定資産税の軽減措置については、平成33年3月31日までに取得した先端設備等に限ります。

[受付場所]

 商工課(市役所1階)

[申請書類]

 下記すべて正本+副本(写し可)を各1部提出してください。

  1. 申請書
  2. 認定経営革新等支援機関<外部リンク>による事前確認書
  3. 工業会等証明書(写し)
  4. 誓約書
  5. リース契約見積書(写し)
  6. リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 ※副本は審査後、認定書とともに郵送にて返送します。
 ※3~6は税制措置の対象となる設備を含む場合
 ※申請時に3が間に合わない場合、4については証明書番号を空欄のまま提出されても構いません。
  ただし、償却資産の申告時には書類が完備している必要がありますので、3を取得し、
      4に証明書番号を記載した上で、提出書類一式の写しと認定書の写しとあわせて、税務課まで提出してください。
 ※5・6はリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合に必要となります。
 ※認定を受けた計画を変更する場合、改めて様式により申請が必要となります。

[申請様式]

 中小企業庁のHP<外部リンク>よりダウンロードし、飛騨市長宛で商工課に提出お願い致します。

[注意事項] 

 先端導入計画の認定を受ける前に取得した設備については計画の認定や支援措置を受けることができません。
 上記の他、必要に応じ提出書類を求める場合があります。

[リンク]

 中小企業庁HP(生産性向上特別措置法関係)

   → http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html<外部リンク>


 中小企業庁HP(認定経営革新等支援機関)

 → http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/<外部リンク>

 

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