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農地転用をしたいときは ケース2

印刷用ページを表示する掲載日:2017年12月25日更新

農地を売買もしくは貸借をして農地転用をしたい場合

飛騨市内の自己所有農地を恒久的もしくは一時的に農地以外の地目に変更する場合は、飛騨市長の許可が必要です。

いつ毎月10日までに受け付けた申請を翌月の農業委員会で審議する。
誰が土地所有者および転用者の連記申請
代理の可否可能(行政書士)
手続き方法直接窓口
受付窓口飛騨市役所 農業委員会事務局
〒509-4292 飛騨市古川町本町2-22
電話番号 0577-73-0152  ファクス番号 0577-73-0071
メール nougyoshinkou@city.hida.gifu.jp
受付時間午前8時30分~午後5時15分
休日土曜日・日曜日・年末年始・国民の祝日(休日)
提出する書類

農地法5条申請書

添付書類
  • 3部必要(本人・市・農業委員会 )
  • 共通>>>位置図(10,000分の1~50,000分の1)、住宅地図、字絵図、利用計画図(どのように利用するかを隣接地番、一帯利用する土地等詳細に図示したもの。また、建築物の場合は平面図を添付)、権利の設定の場合は契約書の写し
  • 農業委員会>>>登記簿謄本(登記簿で譲渡人の住所と異なる場合は住民付表を添付)、隣接農地所有者の承諾書の写し、耕作者承諾書、譲受人が法人の場合は定款(原本証明が必要)
  • 市>>>耕作者承諾書の写し、改良組合長の意見書、隣接農地所有者の承諾書
  • 本人>>>隣接農地承諾書・耕作者承諾書の写し、現況確認申請書、譲受人の住民票(法人の場合は法人登記簿謄本)
持ち物
費用(手数料)無料
お渡しするもの農地法5条許可書
注意すること
  • いろいろなケースが考えられるため、一度受け付け窓口にご相談(確認)下さい。基本的な注意事項は以下のとおり。
  • 農業振興地域内の農振農用地は基本的に転用出来ない。
  • 申請農地が利用権設定してある場合に権利者以外への譲渡はできない(利用権の合意解約が必要となる。)
  • 農業者年金の経営委譲年金を受給している方は、農地の売買により年金の停止または減額がされる場合がありますので一度ご相談ください。
関連情報
所要時間・期間の目安委員会審議後2週間程度
お問い合わせ受付窓口と同じ
資料
根拠法令等農地法第4条他
その他許可後、現地が申請どおりに転用された後、許可書に添付されている「土地現況確認書」を提出することにより、農業委員会で現況を確認します。申請どおりであると判断した場合に、確認書に証明します。この証明書が地目変更登記の添付書類となります。

※「用語解説」は「Weblio辞書<外部リンク>」のページに移動します。内容については、Weblioまでお問い合わせ<外部リンク>ください。

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