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住宅・建築物耐震化促進事業(建築物耐震診断助成制度)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年11月20日更新
制度の内容地震に強いまちづくりを推進するため、市内に存する建築物の耐震診断に係る経費の一部について助成を行います。
対象者木造住宅以外の建築物について、耐震診断を実施しようとする建築物所有者等
対象経費・補助率・補助金額・上限等耐震診断に係る事業費の2/3以内(限度額100万円、但し戸建て住宅は89,000円)
なお、次のとおり事業費算定上の単価限度額あり
延べ床面積≦1,000平方メートルの部分:3,600円/平方メートル以内
1,000平方メートル<延べ床面積≦2,000平方メートルの部分:1,540円/平方メートル以内
延べ床面積>2,000平方メートルの部分:1,030円/平方メートル以内
手続き方法事業着手前に耐震診断事業実施計画書を、又、事業完了時には完了報告書および補助金交付申請書を提出してください。
提出する書類

事業着手前
耐震診断事業実施計画書、耐震診断費用見積書、建築年および所有者が確認できる書面、耐震診断者の資格者証写し
事業完了時
耐震診断事業完了報告書、耐震診断補助金交付申請書

注意点その他申請年度内に事業が完了すること。
お問い合わせ・受付窓口

飛騨市役所 基盤整備部 都市整備課
〒509-4292 飛騨市古川町本町2-22
電話番号 0577-73-0153 ファクス番号 0577-73-7500
メール toshiseibi@city.hida.gifu.jp

受付時間等4月1日から市長が定める日まで
平日の午前8時30分~午後5時15分
根拠法令等飛騨市建築物等耐震化促進事業補助金交付要綱

※「用語解説」は「Weblio辞書<外部リンク>」のページに移動します。内容については、Weblioまでお問い合わせ<外部リンク>ください。


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