ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 財政課 > 28年度算定結果

28年度算定結果

印刷用ページを表示する掲載日:2017年12月25日更新

 平成28年度決算に基づく飛騨市の健全化判断比率および資金不足比率は、以下の表に示すとおり、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。

 実質公債費比率は、一般会計等が負担する借入金(地方債)の返済およびこれに従う額の標準財政規模(標準的に収入しうる一般財源の大きさ)に対する割合の指標で、 3ヵ年平均で算出されますが、昨年度に比べ0.3%悪化し、13.0%となりました。この主な原因として、次のことが挙げられます。

 公債費とそれに従う額は昨年より約7百万円減少したものの、 普通交付税額や臨時財政対策債の減少により標準財政規模が昨年より約2億7千万円減少したため。

 将来負担比率は、一般会計等における借入金(地方債)や将来負担すべき額の標準財政規模(標準的に収入しうる一般財源の大きさ)に対する割合の指標で、 将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものですが、将来負担額を充当可能財源が上回っているためマイナス35.3%となり、表示では「-」なります。 この主な原因として、次のことが挙げられます。

 市債の計画的な償還により現在高が昨年より約27億円減少し、将来負担に対する充当可能な基金が昨年より約8億円増えたことにより、 地方債現在高などの将来負担額を基金などの充当可能財源が上回ったため。

(単位:%)

 実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
平成28決算13.0%
平成27決算12.7%
早期健全化基準13.10%18.14%25.0%350.0%
財政再生基準20.0%30.0%35.0%斜線の画像

※実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字額がないため「-」表示となります。
※将来負担比率は、比率がマイナスとなる(地方債現在高などの将来負担額より基金などの充当可能財源が多い)ため「-」表示となります。

​資金不足比率

特別会計の名称資金不足比率(%)
水道事業会計
国民健康保険病院事業会計
公共下水道事業特別会計
特定環境保全公共下水道事業特別会計
農村下水道事業特別会計
個別排水処理施設事業特別会計
下水道汚泥処理事業特別会計

※資金不足額がないため「-」表示となります。

※「用語解説」は「Weblio辞書<外部リンク>」のページに移動します。内容については、Weblioまでお問い合わせ<外部リンク>ください。


飛騨市の主な取り組み
  • 企業ステーションHida<外部リンク>
  • マイホームタウンひだ<外部リンク>
  • 飛騨市住むとこネット<外部リンク>