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財政健全化法（平成30年度算定結果）

印刷用ページを表示する掲載日：2019年10月7日更新

　平成30年度決算に基づく飛騨市の健全化判断比率および資金不足比率は、以下の表に示すとおり、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。

財政健全化判断比率

　実質公債費比率は、一般会計等が負担する借入金（地方債）の返済とそれに準ずる額が標準財政規模（標準的に収入しうる一般財源の大きさ）に占める割合の指標で、3ヵ年平均で算出され昨年度に比べ0.2％悪化し13.8％となりました。

　この主な要因は、公債費とそれに準ずる額は昨年より約9千5百万円減少したものの、標準税収入額、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が昨年より約1億8百万円減少したためです。

（単位：％）

	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
平成30決算	－	－	13.8％	－
平成29決算	－	－	13.6％	－
早期健全化基準	13.19％	18.19％	25.0％	350.0％
財政再生基準	20.0％	30.0％	35.0％

※実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字額がないため「－」表示となります。

※将来負担比率は、比率がマイナスとなる（地方債現在高などの将来負担額より基金などの充当可能財源が多い）ため「－」表示となります。