太陽光発電設備導入(オンサイトPPA)に係るサウンディング型市場調査結果
飛騨市は、ゼロカーボンシティの実現に役立てる施策のひとつとして政府が掲げる太陽光発電設備設置について、飛騨市が所有する公共施設への導入を検討しています。そこで、民間事業者参入の可能性を把握することやオンサイトPPAの積算単価の市場動向、またアイデア、ノウハウを積極的に活用するため、サウンディング型市場調査(直接対話)を実施しましたので、その結果を公表します。
1 スケジュール
実施要領等の公表 令和5年6月1日(木曜日)
サウンディングの実施 令和5年7月10日(月曜日)~7月14日(金曜日)
2 参加者 2者
3 サウンディングの内容
(1)太陽光発電設備導入事業(オンサイトPpa)の公募があった場合、応募する可能性
・有り
(2)積算単価
・太陽光発電設備設置単価および電気料金単価
(3)太陽光発電設備の管理方法
・遠隔監視
・現地にて定期点検、清掃、維持管理作業(年1回程度)
・Om(オペレーション&メンテナンス)によるワンストップサービスにより実施
(4)太陽光発電設備の施工方法
・発電効率を向上させながら輻射熱によるパネルの温度上昇を抑制し、雨水浸透の抑制、土砂や濁水の流出を防ぐ、
防災・減災型の設備を施行
・野立て標準施工方法
(5)事業実施に必要な期間
・概ね3~5か月程度
・概ね8か月程度
(6)不測の事態により電力が供給できなくなった場合の対応
・遊休地に大容量蓄電池を併設し電力供給不足時に対応
・小売電気事業者からの電力供給
(7)活用を見込む交付金・補助制度
・環境省 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
・経産省 系統用蓄電池等の導入および配電網合理化等を通じた再エネ導入加速化事業
・環境省 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
(8)PPA事業を実施するにあたり、考えられるアイデア、ノウハウ、リスクなど
・市が所有する遊休地や公共施設の屋根等を活用し、多数の太陽光発電所を整備することで、安価な売電が可能と
なるほか、各施設での太陽光発電地産地消により、停電時のレジリエンス向上も含めたオンサイト/オフサイト
Ppa発電設備の分散整備
・定置用蓄電池も分散整備しておくことで、太陽光発電の余剰電力有効活用による光熱費の更なる削減に加え、
停電・災害時のレジリエンス強化も可能
・同様な事業モデルを検討している民間企業や自治体が多数いるため、上記の各種関係補助金の競争率が高く、
自治体と連携してCo2削減効果やレジリエンス強化につながる魅力的な事業申請ができない場合、不採択とな
って実現できないリスク
・電力需要・発電予測に基づく分散型リソース(太陽光、空調、Ev、蓄電池)の最適制御
・オフサイトPPA(自己託送)による飛騨市主要地点への電力供給
(9)この事業の市場性や施設運営上の課題、今後の公募に関連する事項、市へ希望する配慮等
・更なる太陽光発電所整備に繋がる市有・遊休地や公共施設屋根の有無に関する調査や、自治体連携型での補助
事業共同申請の可能性を検討頂きたい。
・小水力発電や木質バイオマス発電など、飛騨市の地域資源を活かした多様なPpa供給事業の可能性や、定置用
および系統用の蓄電池導入によるPpa電力の需給安定化供給の可能性について検討頂きたい。
・補助金を申請するにあたり太陽光発電設備以外の設備(例:蓄電池、Ev等)の導入は可能か。