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「さるぼぼコイン」電子決済モデル事業を開始しました

印刷用ページを表示する掲載日:2018年10月11日更新

【広報まちの話題】
⦿「さるぼぼコイン」電子決済モデル事業を開始しました
10月1日(月曜日) 市役所
 
市と飛騨信用組合は1日、市民保健課や税務課で取り扱う住民票、印鑑証明手数料や納税証明書などの窓口手数料の電子決済化に向けたモデル事業の覚書締結を結びました。
 
この事業は、飛騨信用組合で展開している飛騨地域限定電子通貨「さるぼぼコイン」を活用し、本格的な電子決済導入に向けたモデル事業として窓口業務手数料を電子決済で行うことができ、地域限定電子通貨を採用した自治体は全国で初めてです。
 
この日は、同組合の大原誠理事長と都竹市長が出席し、「さるぼぼコインの決済に関する覚書」に署名を行いました。
 
都竹市長は「地域限定電子通貨という新たな取り組みの可能性は、行政や市民の利便性の向上に役に立ちます。市としても挑戦であるが新たな市民サービスに繋がる第一歩になると思います。この取り組みが新たな地域通貨の可能性を開くものになればうれしい」とあいさつしました。
 
大原理事長は「行政で使用されることは、さるぼぼコインが地域の証 この地域を行政と共に発展させていくツールとして使っていただければうれしい」と話しました。
 
さるぼぼコインは、現在約800店舗、5200人が利用しており、スマートフォンに「さるぼぼコイン」アプリをダウンロードしお金をチャージすることで、店頭にあるQRコードにかざして金額を入れることで支払することができます。

 

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