新型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、実質無利子化、実質無担保での貸付を行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。
詳しくは日本政策金融公庫や各金融機関等にお問い合わせください。
【資金繰り等の相談】
日本政策金融公庫岐阜支店(農林水産事業)058-264-4855(平日9時00分から17時00分まで)
相談窓口設置場所 | 曜日 | 時間 |
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高山市役所 丹生川支所 | 第2・4水曜日 | 12時00分~16時00分 |
中津川市役所 | 第1・3水曜日 | 13時00分~17時00分 |
西濃総合庁舎 | 第2火曜日 | 12時00分~14時00分 |
定期相談窓口は事前予約制となっていますので、事前に岐阜支店あてにお問い合わせください。
【農業者向けの資金繰り等の相談】
電話番号058-272-1111(内線2894)(平日8時30分から17時15分まで)
電話番号0577-33-1111(平日8時30分から17時15分まで)
電話番号058-276-5253(平日9時00分から17時00分まで)
電話番号0577-33-5014(平日8時45分から17時00分まで)
電話番号0120-015-047(8時45分から17時00分まで ※3月末まで)
【林業・木材産業事業者向けの相談】
電話番号058-272-1111(内線3019、3020)(平日8時30分から17時15分まで)
電話番号03-3294-5585・5586(平日9時00分から17時00分まで)
農業者や出荷施設等の従業員、畜産業および関連産業は、国民への食料の安定供給等に重要な役割を担っています。
従事者に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめました。