飛騨市民間賃貸住宅建設促進補助金

飛騨市内の民間賃貸住宅建設により定住促進を図ることを目的とし、建設を行う方へ建設資金の借入と固定資産税に対して補助します。（1申請につき3年間補助金を交付します）

令和5年4月3日から令和6年3月29日まで

令和5年度申請分については、令和7年1月1日までに工事が完了する民間賃貸住宅が対象

​市内に民間賃貸住宅を建設する方

手続きフロー[PDFファイル／126KB]

1. 建築基準法等の基準に適合しているもの
2. 共同住宅または長屋で、1棟あたりの入居可能戸数が2戸以上あるもの
3. 1戸あたりの専用床面積が40平方メートル以上あり、玄関、便所、浴室、台所および居室を有すること
4. 組み立て式仮設住宅でないこと
5. 社員寮など特定の入居制限を設ける住宅でないこと
6. 自己、親族（2親等）を入居させる住宅でないこと
7. 店舗併用等でないこと
8. 交付決定した日から10年以上賃貸住宅に供するもの
9. 計画承認を受けた次年度の1月1日までに工事が完了し、かつ、課税対象となるもの　
10. 令和4年4月1日以降に工事契約を締結していること

■借入残高に対する補助金

　借入残高×3％×2分の1　（年間上限100万円）

■固定資産税相当額に対する補助金

　固定資産税課税額×2分の1　（年間上限20万円）

建築確認済証交付後、1箇月以内に、以下の書類をご提出ください。

1. 事業計画書（様式第1号）[PDFファイル／56KB]　[Wordファイル／23KB]
2. 誓約書兼同意書（様式第3号）[PDFファイル／51KB]　[Wordファイル／21KB]

1. 建築確認済証の写し
2. 付近見取図（住宅地図等）
3. 配置図
4. 建物平面図・立面図
5. 1戸あたりの住戸の専用面積が40平方メートル以上と確認できるもの（面積表）
6. 現況写真（着工前）
7. 工事契約書の写し
8. 工事内訳書の写し
9. 借入を行うことを証明する金融機関書類等の写し（融資契約書の写し）
10. 誓約書兼承諾書（様式第3号）