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木造住宅耐震補強工事費補助金

印刷用ページを表示する掲載日:2021年11月24日更新
制度の内容地震に強いまちづくりを推進するため、市内に存する木造住宅について、耐震補強工事に係る費用の一部に対して補助金を交付します。
対象者

○耐震補強工事

市内に存する昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て住宅の所有者で、耐震補強工事をされる方。      (補強後の評点が1.0以上、または0.7以上となること)

○耐震シェルター設置
市内に存する昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て住宅の所有者で、耐震シェルターを設置される方。

対象経費・補助率・補助金額・上限等

○耐震補強工事
事業に要する費用(耐震補強に関する設計費および工事監理費用を含む)のうち、1戸当たり120万円まで行 政で負担する。                                           (一般補強:Isw1.0、簡易補強:Isw0.7いずれも最大120万円まで補助します)


○耐震シェルター設置
事業に要する費用(耐震補強に関する設計費および工事監理費用を含む)のうち、1戸当たり30万円まで行政で負担する。

手続き方法事業着手前に耐震補強工事実施計画書を、又、事業完了時には完了報告書および補助金交付申請書を提出してください。
提出する書類事業着手前
耐震補強工事実施計画書、工事費概算見積書、工程表
事業完了時
耐震補強工事完了報告書、耐震補強工事補助金交付申請書
注意点その他手続きは、必ず事業着手前に行ってください。
お問い合わせ・受付窓口

飛騨市役所 基盤整備部 都市整備課
〒509-4292 飛騨市古川町本町2-22
電話番号 0577-73-0153 ファクス番号 0577-73-7500
メール toshiseibi★city.hida.lg.jp※★を@に変えてください

受付時間等通年 ※予算件数に達した場合受付を終了致します。
平日の午前8時30分~午後5時15分
根拠法令等飛騨市建築物等耐震化促進事業補助金交付要綱

飛騨市の主な取り組み
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  • 飛騨市住むとこネット<外部リンク>