○飛騨市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則
平成18年７月４日
規則第34号
改正　平成21年５月１日規則第26号
(趣旨)
第１条　この規則は、介護保険法(平成９年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請)
第２条　法第78条の２第１項及び第115条の12第１項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書(様式第１号)により行うものとする。
２　法第78条の２第１項及び第115条の12第１項の規定する指定は、指定事業所決定通知書(様式第２号)により行うものとする。
３　法第78条の２第１項及び第115条の12第１項の規定により指定を受けた者は、前項による通知書を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。
(変更の届出等)
第３条　法第78条の５第１項及び第115条の15第１項の規定による届出は、施行規則第131条の13第１項及び施行規則第140条の30第１項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第３号)により行い、施行規則第131条の13第３項及び施行規則第140条の30第３項に掲げる休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第４号)により、それぞれ行うものとする。
２　法第78条の５第２項及び第115条の15第２項の規定による届出は、廃止・休止届出書(様式第４号の２)により行うものとする。
(指定の更新申請)
第４条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の２の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新申請書(様式第５号)により行う。
２　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の２の規定による指定の更新は、指定事業所更新決定通知書(様式第６号)により行う。
(指定の辞退)
第５条　法第78条の８の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第７号)により行うものとする。
(指定の取消)
第６条　法第78条の10及び第115条の19の規定による指定の取消しは、指定事業所取消通知書(様式第８号)により行う。
(事業所情報の提供)
第７条　市長は、第２条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、岐阜県、岐阜県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。
(１)　事業所の名称及び所在地
(２)　当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所
(３)　指定、指定更新及び指定の辞退並びに指定取消の年月日
(４)　事業開始年月日
(５)　運営規程
(６)　介護保険事業所番号
(７)　その他市長が必要と認める事項
(補則)
第８条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
第１条　この規則は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
(指定等を行うために必要な準備)
第２条　市長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。
附　則(平成21年５月１日規則第26号)
この規則は、平成21年５月１日から施行する。

様式第１号(第２条関係)
様式第２号(第２条関係)
様式第３号(第３条関係)
様式第４号(第３条関係)
様式第４号の２(第３条関係)
様式第５号(第４条関係)
様式第６号(第４条関係)
様式第７号(第５条関係)
様式第８号(第６条関係)