ドローン飛行に関する法律や許可申請などについて学びました

印刷用ページを表示する掲載日：2023年8月7日更新

ドローン飛行に関する法律や許可申請などについて学びました
8月5日（土曜日）古川町公民館

無人航空機「ドローン」に関する国の新制度が昨年12月に施行され、機体認証や無人航空機操縦者技能証明、運行ルールなどが整備されたことを受け、これまでに変化したドローンの飛行ルールなどの現状を学ぶ市民向け講座が、古川町公民館で行われました。

新制度の施行により、有人地帯における目視外飛行（レベル4）が可能となったり、飛行申請の一部が免除されるなどのメリットが生まれた一方、飛行日誌の記録や保管が必要となったり、新たな罰則なども設けられました。こうした新ルールを理解せずにドローンを飛行させると、場合によっては罰則の対象となります。飛騨市ではドローン活用を進めているため、広く市民の皆さんに基礎知識を学んでもらおうと講座を開催しました。

この日は、ドローンの飛行申請を専門に扱っている笠井行政書士事務所の笠井慎一代表が「初心者でもわかる！ドローンの法律ってなに？」の演題でドローンの飛行ルールや飛行許可申請などについて講演。北日本自動車学校・富山ドローンスクールの森本康之教頭は、ドローンに関連する航空法の改正状況や操縦ライセンス試験の現状などを話しました。

笠井代表は、以前は9割ほどが空撮目的だったドローンの用途が、測量や山岳救助、警察犬の訓練など多岐にわたるようになり、機体の登録数や飛行申請の数が大幅に増えている現状を紹介しました。また、それにともなって規制も厳しくなっていると指摘。飛行禁止区域とされている「空港周辺」「150ｍ以上の上空」「人家の密集地域」などで飛行させる場合は、必ず全ての関係機関への許可申請や調整が必要になると強調しました。許可が出るまでに日数がかかるため、申請には余裕をもったスケジュールが必要なこと、多くの場合で飛行補助者が必要になることもアドバイスしました。

また、夜間飛行の「夜間」の定義は、飛行させる区域の日の出と日の入りの時間で決まると説明し、それぞれの区域や季節によっても変わるので注意が必要だとアドバイス。ドローンの飛行を規制する主な法律である航空法以外にも、条例で規制される場合もあると説明しました。事故率が極めて低い有人飛行の操縦者に課せられている厳格な基準とのバランスや、ドローン飛行の高い安全性を担保するために「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」などの重い罰則も設けられていると強調。「法律を知って、操縦技術を向上し、安全な飛行対策をすることで、ドローン分野のますますの発展に寄与することにつながります」と呼びかけました。

また、参加者からの質問に答える形で「仕事でドローンを飛ばす時は、現場に飛行目的を記した看板やカラーコーンを設置したり、操縦者が免許所持者であることが分かるベストを着用したりすると、近隣住民とのトラブル回避に効果的。また、事前に管轄の警察署に飛行について届け出ておくと、苦情の通報などに対応してもらえます」などとアドバイスしました。

今回は市内や富山県などから仕事でドローンを使っている事業者や、これから操縦免許の取得を考えている人など9人が参加しました。富山県高岡市から参加した岩城浩之さんは「国交省のホームページやネット動画などで自己流で勉強し、事業で運用してきました。今回受講して法律の知識や実際の運用、試験など分からなかった点を学ぶことができました。参加して良かったです」と感想を話していました。