「飛騨市土地利用型農業検討会議」で意見を交換しました

印刷用ページを表示する掲載日：2024年2月21日更新

2月19日（月曜日）市役所

農作業や管理が難しくなった市内の農地を所有者から預かり、委託を受けて作業や管理を行っている「土地利用型農業」の担い手農家の皆さんや各地域の集落営農組合の皆さん、市の職員らでつくる「飛騨市土地利用型農業検討会議」の2回目の会合が、市役所で開かれました。

近年、農業用機械や燃料代、肥料などの価格や人件費が高騰し、農業をめぐる環境の厳しさが増しています。また、高齢化や後継者不足、経営難などのため農業を続けるのが難しくなり、農地を誰かに預けたいという人が増えているのが現状です。

そんな中、農地を守りながら持続可能な農業経営を目指すため、市では農地の集約化を図りながら、広い面積の農地が必要となるお米や大豆、麦などを大型機械などを使って栽培する「土地利用型農業」の振興を進めているところです。しかし、その担い手となる農家や営農組合の皆さんも農業用の資材や機械、燃料などの価格高騰や、機械・設備の維持や更新にかかる費用などさまざまな課題を抱えています。そうした課題の解決に向けて意見を交換し、解決策を模索しようと同検討会議が設けられたところです。

この日は、農地の賃借料についての統一的な方針の確認や、農作業の受託料金の見直し、同検討会議の体制、市が検討している土地利用型農業の実証事業などに関する議題があげられました。

水田営農に関する統一的な方針として「委託者と受託者の当事者同士の話し合いで個別に農地の賃借契約を結ぶことを前提としながらも、農地の賃借料については原則無償を依頼していく」「草刈りや水路の管理については、その手間や費用負担が大きくなってきているため、農地利用とは分けて考える」ことなどを確認し、周知していくことを決めました。

また、耕起や代かき、運搬といった作業の受託標準料金についても、昨今の事情をふまえて10％ほど値上げする方針や、農業機械の貸し出しの実証事業を検討していることの説明があり、参加者同士で意見を交換しました。この日は、担い手農家や地域の営農組合の皆さんなど21人と市職員5人が参加。疑問点や提案などを率直に話し合いました。

飛騨市農業支援協議会の副会長も務める（農）山之村営農組合の仲田彦一さんは「実際に田んぼを作っている農家や営農組合が存続できる形をどう構築するかが課題だと思います。また、高齢化や人口減少も含め、後を継いでくれる人が出てくるような営農組合にしていくことも大事。そのうえで個別の農地だけでなく、地域全体の土地が守られるようになれば」と話していました。