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住宅新築・購入支援助成金(令和6年度より 一部改正)

印刷用ページを表示する掲載日:2024年4月1日更新

制度の内容(一部改正)

飛騨市に定住することを目的として、市内に住宅を新築または購入する方のうち、下記の要件を満たす方に対して、市が助成金を交付します。

【令和6年4月1日からの改正内容】

令和6年4月1日以降に造成工事に着手された、2区画以上ある民間分譲宅地を購入して住宅を建築された場合、その土地購入費を上限50万円まで助成します。

※令和5年度からの改正内容

新築住宅において、令和5年7月1日以降に建築確認済証の交付または建築工事届が受理された住宅は省エネ基準に適合したもの(断熱等性能等級4以上、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅)のみ交付対象となり、設計住宅性能評価書等の省エネ基準に適合した住宅であることの証明書類の添付が必要です。(令和5年6月30日以前のものは省エネ基準の適合および証明書類の添付は不要です)

令和6年度飛騨市住宅新築・購入支援助成制度 [PDFファイル/299KB]

受付期間令和6年4月1日~令和7年3月31日
助成金の額(一部改正)

次の1、2のそれぞれ該当する金額を合計した額(最大230万円)

ただし、新築または購入価格が1+2⑴の合計金額を下回る場合、助成金の額は、新築または購入価格を上限とします。

1.基本額
⑴住宅取得額1千万円未満 10万円
⑵住宅取得額1千万円~2千万円未満 20万円​
⑶住宅取得額2千万円以上 30万円

2.加算額
⑴転入世帯 50万円(単身赴任で転出している場合を除く)
⑵市内業者の新築施工 30万円(建売住宅購入を含む)
⑶民間分譲宅地に新築 50万円
⑷移住世帯の住宅改修工事費の3分の1(上限額150万円)
※〔飛騨市住むとこネット〕に掲載されている住宅で、市内建築業者施工であること

手続き方法(一部改正)

手続きフロー [PDFファイル/54KB]

提出する書類(一部改正)

契約締結後、1箇月以内に、以下の書類をご提出ください。

住宅取得計画書(様式第1号)[PDFファイル/70KB] [Wordファイル/49KB]

⑵誓約書兼同意書(様式第2号)​[PDFファイル/58KB] [Wordファイル/22KB]

⑶入居予定者全員の住民票原本(続柄および本籍の表示のあるもの(世帯用))

⑷建築確認済証または建築工事届の写し

⑸付近見取図(住宅地図等)

⑹住宅立面図、各階平面図(間取図)

⑺住宅改修詳細図および内訳書(移住世帯が住宅改修工事をする場合)

⑻現況写真(着工前全景写真、改修工事前写真等)

⑼工事請負・売買契約書の写し​

⑽市外での居住期間がわかる書類(転入世帯の場合)

設計住宅性能評価書等の写し(令和5年7月1日以降に建築確認済証が交付、または建築工事届が受理された住宅の場合、添付必須)

※建築物省エネ法第27条による省エネ基準への適合性に関する説明書に一次エネルギー消費量計算結果を添付したものでも代用可能です

⑿公図の写し(民間分譲宅地を取得した場合)

⒀造成工事着手日確認書兼誓約書(民間分譲宅地を取得した場合)(様式第12号)[PDFファイル/47KB] [Wordファイル/22KB]

⒁その他市長が必要と認める書類

必要書類 [PDFファイル/67KB]

注意点住宅取得後、引き続き10年以上対象住宅に居住することが条件となります
お問い合わせ・受付窓口

飛騨市役所 基盤整備部 建築住宅課
〒509-4292 飛騨市古川町本町2-22
電話番号 0577-73-0153 ファクス番号 0577-73-7500
メールでのお問い合わせはこちら

受付時間等平日 午前8時30分~午後5時15分
根拠法令等飛騨市住宅新築・購入支援助成金交付要綱

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