基金の状況と運用方針
飛騨市の基金(貯金)
基金とは
特定の目的のために積み立てている自治体の「貯金」のことです。 飛騨市では、将来の大きな事業や、災害などの予期せぬ事態、また特定の施設の維持管理などのために、条例に基づいて計画的に運用しています。
- 特定目的のために財産を維持し資金を積み立てる「積立基金」
- 定額の資金を運用するために設置する「定額運用基金」
積立基金とは
年度間の財源調整や大規模災害などの不測の事態が発生した際の活用が見込まれる「財政調整基金」と、地方債(地方公共団体が国や金融機関から借り入れる借金)の償還に充てるための「減債基金」、特定の目的のために資金を積み立て、条例で定めた使途に限って取り崩すことができる「特定目的基金」に区分されます。
積立基金の運用方針
市では、積立基金を大きく三つに分類し、それぞれの運用方針を定めています。
Ⅰ.一定の残高を確保すべき基金
(1)財政運営の基本となる重要な基金
年度間の予算調整のほか、除雪など不測の事態への対応など、財政運営の根幹をなす基金です。
(財政調整基金)
保有高の目安
標準財政規模の20%相当額(約21億円)は不測の事態に対処できるよう堅持するものとし、これに過去5年間における財政調整基金の取り崩し実績額(約8億円)をあわせた額(おおむね30億円~33億円)を保有高の目安としています。
地方財政法により決算剰余金の2分の1は積み立てする必要があるため、基金が増えすぎないように当初予算においてあらかじめ取り崩すよう予算措置しておき、保有高をキープしていきます。
(2)基金残高防衛ラインを定め剰余金を優先的に積み立てて運用していく基金
市有施設の修繕等に活用し、毎年の活用額が大きく、今後の行財政運営において不可欠な基金です。
(公共施設管理基金、清掃施設整備事業基金、社会基盤維持基金)
基金残高防衛ライン
公共施設管理基金および清掃施設整備事業基金は10億円、社会基盤維持基金は2億円と定め、毎年の活用額と同水準の積戻しを剰余金の範囲内で優先的に行います。
Ⅱ.取崩しを前提とし、使途が概ね限定されている基金
(3)定期的な積立を行わず施設等整備に活用していく基金
市有施設の修繕ン頭に活用していますが、毎年の活用や使途が限定的な基金です。
常に一定の残高を維持するものではありませんが、各基金の目的に沿った大型事業の発生に備え、機動的に運用・管理を行う方針です。
(合併基金、文化・交流振興基金、福祉事業基金 ほか)
(4)特定の事業にのみ活用する基金
活用使途が限定的であり、該当事業の有無によって年度ごとの活用額が増減する基金です。
(鉄道資産整理基金、企業立地促進基金、交通遺族弔慰基金 ほか)
Ⅲ.寄附金を原資とし、寄附者の意向に沿って活用する基金
(5)寄附金を原資とし、寄附者の意向に沿って活用する基金
ふるさと納税等を通じいただいた寄附金を原資とし、寄附者の意向に沿って活用する基金です。
(ふるさと創生事業基金、まち・ひと・しごと創生事業基金、私立大学支援基金)
想定される基金の活用使途(一般会計積立基金)



