農地転用をしたい場合（5条申請）

印刷用ページを表示する掲載日：2024年11月1日更新

農地を売買もしくは貸借をして農地転用をしたい場合

飛騨市内の自己所有農地を恒久的もしくは一時的に農地以外の地目に変更する場合は、飛騨市長の許可が必要です。

いつ	毎月10日までに受け付けた申請を翌月の農業委員会で審議する。
誰が	土地所有者および転用者の連記申請
代理の可否	可能（行政書士）
手続き方法	直接窓口
受付窓口	飛騨市役所　農業委員会事務局〒509-4292 飛騨市古川町本町2-22 電話番号　0577-62-9393 ファクス番号　0577-73-0071
受付時間	午前9時00分～午後4時30分
休日	土曜日・日曜日・年末年始・国民の祝日（休日）
提出する書類	農地法5条申請書申請書 [PDFファイル／154KB] 申請書 [Wordファイル／28KB]
添付書類	3部（本人・市・農業委員会）土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。公図の写し等位置図（10,000分の1～50,000分の1程度）申請地の位置関係がわかるもの配置図（500分の1～2,000分の1程度）施設の面積、位置、形状がわかるもの住宅地図利用計画図（どのように利用するかを隣接地番、一帯利用する土地等詳細に図示したもの。また、建築物の場合は平面図を添付）資金証明書（預金残高証明書、融資証明書、預貯金通帳の写し（許可を申請する者のものに限る。）等）所有者と利用者が同一世帯員である場合や、土地登記事項証明書の記載と譲渡人現住所が異なる場合住民票
持ち物	－
費用（手数料）	無料
お渡しするもの	農地法5条許可書
注意すること	いろいろなケースが考えられるため、一度受け付け窓口にご相談（確認）下さい。基本的な注意事項は以下のとおり。農業振興地域内の農振農用地は基本的に転用出来ない。申請農地が利用権設定してある場合に権利者以外への譲渡はできない（利用権の合意解約が必要となる。）農業者年金の経営委譲年金を受給している方は、農地の売買により年金の停止または減額がされる場合がありますので一度ご相談ください。
関連情報	－
所要時間・期間の目安	委員会審議後2週間程度
お問い合わせ	受付窓口と同じ
資料	－
根拠法令等	農地法第5条他
その他	許可後、現地が申請どおりに転用された後、許可書に添付されている「土地現況確認書」を提出することにより、農業委員会で現況を確認します。申請どおりであると判断した場合に、確認書に証明します。この証明書が地目変更登記の添付書類となります。