住宅・建築物耐震化促進事業（建築物耐震診断助成制度）
印刷用ページを表示する掲載日：2021年4月1日更新
| 制度の内容 | 地震に強いまちづくりを推進するため、市内に存する建築物の耐震診断に係る経費の一部について助成を行います。 |
|---|---|
| 対象者 | 木造住宅以外の建築物について、耐震診断を実施しようとする建築物所有者等 |
| 対象経費・補助率・補助金額・上限等 | 耐震診断に係る事業費の2／3以内（限度額100万円、但し戸建て住宅は90,000円） なお、次のとおり事業費算定上の単価限度額あり 延べ床面積≦1,000平方メートルの部分：3,670円／平方メートル以内 1,000平方メートル＜延べ床面積≦2,000平方メートルの部分：1,570円／平方メートル以内 延べ床面積＞2,000平方メートルの部分：1,050円／平方メートル以内 |
| 手続き方法 | 事業着手前に耐震診断事業実施計画書を、又、事業完了時には完了報告書および補助金交付申請書を提出してください。 |
| 提出する書類 | 事業着手前 |
| 注意点その他 | 申請年度内に事業が完了すること。 |
| お問い合わせ・受付窓口 | 飛騨市役所 基盤整備部 都市整備課 |
| 受付時間等 | 4月1日から市長が定める日まで 平日の午前8時30分～午後5時15分 |
| 根拠法令等 | 飛騨市建築物等耐震化促進事業補助金交付要綱 |
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