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財政健全化法（令和元年度算定結果）

印刷用ページを表示する掲載日：2020年10月13日更新

　令和元年度決算に基づく飛騨市の健全化判断比率および資金不足比率は、以下の表に示すとおり、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。

財政健全化判断比率

　実質公債費比率は、一般会計等が負担する借入金（地方債）の返済とそれに準ずる額が標準財政規模（標準的に収入しうる一般財源の大きさ）に占める割合の指標で、3ヵ年平均で算出され昨年度に比べ0.1％悪化し13.9％となりました。

　この主な要因は、標準財政規模に含まれる普通交付税が合併算定替の終了により大幅な減少（昨年比▲約1億9百万円）となったためです。昨年度より0.1ポイント悪化し13.9％となりましたが、市債の発行に国や県の許可が必要となる25％を大きく下回っており、市債の発行に影響はありません。

（単位：％）

	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
令和元年度決算	－	－	13.9％	－
平成30年度決算	－	－	13.8％	－
早期健全化基準	13.21％	18.21％	25.0％	350.0％
財政再生基準	20.0％	30.0％	35.0％

※実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字額がないため「－」表示となります。

※将来負担比率は、比率がマイナスとなる（地方債現在高などの将来負担額より基金などの充当可能財源が多い）ため「－」表示となります。