財政健全化法（令和2年度算定結果）

　令和2年度決算に基づく飛騨市の健全化判断比率および資金不足比率は、以下の表に示すとおり、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。

財政健全化判断比率

　実質公債費比率は、一般会計等が負担する借入金（地方債）の返済とそれに準ずる額が標準財政規模（標準的に収入しうる一般財源の大きさ）に占める割合の指標で、3ヵ年平均で算出されます。令和2年度は昨年度に比べ0.1％好転し13.8％となりました。

　令和2年度単年では、前年に借入を行った過疎債等の償還開始に伴い、元利償還金が増加（昨年度比+1.8億円）した影響で微増となりましたが、3ヵ年平均では近年の合併特例債完済等の影響により減となりました。この13.8％という数字は借入市債の発行に国や県の許可が必要となる25％を大きく下回っており、市債の発行に影響はありません。

（単位：％）

	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
令和2年度決算	－	－	13.8％	－
令和元年度決算	－	－	13.9％	－
早期健全化基準	13.19％	18.19％	25.0％	350.0％
財政再生基準	20.0％	30.0％	35.0％

※実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字額がないため「－」表示となります。

※将来負担比率は、比率がマイナスとなる（地方債現在高などの将来負担額より基金などの充当可能財源が多い）ため「－」表示となります。

​資金不足比率

※資金不足額がないため「－」表示となります。