財政健全化法（令和6年度算定結果）

　令和6年度決算に基づく市の健全化判断比率および資金不足比率は、以下の表に示すとおり、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。

財政健全化判断比率

　実質公債費比率は、一般会計等が負担する借入金（地方債）の返済とそれに準ずる額が標準財政規模（標準的に収入しうる一般財源の大きさ）に占める割合の指標で、3ヵ年平均で算出されます。令和6年度は昨年度に比べ1.6ポイント好転し10.6％となりました。

　令和6年度単年では、合併特例事業債の庁舎・図書館複合施設や西小学校体育館の整備事業、過疎対策事業債の古川南部農免道路開設等負担金事業など、近年の大型事業について順次償還が終了したことから元利償還金が減り、単年の実質公債比率は昨年度に比べ2.5ポイント好転し8.2％となりました。この実質公債比率が国の定める早期健全化基準25％や財政再生基準35％を超えると、新たな市債発行ができなくなるといった影響が出ますが、現在飛騨市はそれぞれの基準を大きく下回っているため新たな借り入れに支障はありません。

	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
令和6年度決算	－	－	10.6％	－
令和5年度決算	－	－	12.2％	－
早期健全化基準	13.24％	18.24％	25.0％	350.0％
財政再生基準	20.0％	30.0％	35.0％

※実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字額がないため「－」表示となります

※将来負担比率は、比率がマイナスとなる（地方債現在高などの将来負担額より基金などの充当可能財源が多い）ため「－」表示となります

​資金不足比率

※資金不足額がないため「－」表示となります