職員に対する次世代育成支援行動計画
印刷用ページを表示する掲載日：2024年4月1日更新
職員に対する次世代育成支援行動計画を公表しています。
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を目的とした「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月に制定されました。この法律により、国および地方公共団体の機関は、職員の仕事と家庭の両立等に関し、目標、目標達成のために講じる措置の内容等を記載した行動計画を策定・公表することとされています。
飛騨市においても平成17年度より「飛騨市次世代育成計画」を策定・推進してきたところではありますが、平成26年度の時限立法であった「次世代育成支援対策推進法」が、10年間延長されたことに伴い、「飛騨市次世代育成支援計画」も延長したうえで、国の示す新たな行動計画策定指針に基づき、平成27年度に前期計画、令和2年度に後期計画を策定しました。
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