職員の働き方改革の推進
市では、職員がいきいきと働くことができるよう、職場環境の改善に積極的に取り組んでいます。
その取り組みをご紹介します。
主な取り組み
地域に飛び出す！チャレンジ兼業推進制度（職員の兼業）
公務員は、地方公務員法に基づき兼業が制限されていますが、市では許可基準を満たす場合、地域貢献だけでなく営利企業での勤務や特技を活かした自営活動も可能としています。
職員が自身のスキルや経験を活かし、地域社会や企業活動と公務を繋げる新しい働き方を推進しています。
職員の活動事例
- 消防団、山岳救助隊
- 福祉団体、NPO法人等の活動への参加
- 民間企業における乗り合いタクシーの運転手
- スポーツ指導、学習指導
- 地域イベントのスタッフ など
兼業している職員数(令和7年11月時点)
126名
庁内横断型プロジェクト
所属部署に関わらず、同一事業に意欲的な職員を募り、プロジェクトチームを立ち上げて1年間にわたり特定の事業に参画する体制を設けています。
この取り組みによって、メンバーである職員が異動しても、業務として継続的に同事業に関わることができたり、また各部署がそれぞれ所管する事業との連携を図る狙いがあります。
実施プロジェクト(令和7年度)
- 新港郷友好推進プロジェクト(参加職員：4名)
- 飛騨市薬草ビレッジ構想推進プロジェクト(参加職員：10名)
- 飛騨市関係人口交流推進プロジェクト(参加職員：2名)
- ダイバーシティのまちづくり推進プロジェクト(参加職員：2名)
- 飛騨河合音楽の郷推進プロジェクト(参加職員：2名)
市役所窓口受付時間の短縮
窓口手続きの見直しやDXの活用による窓口手続きの改善により窓口受付時間を短縮させ、来庁者の利便性を向上させながら、職員の負担を軽減させました。
実施内容
来庁者が少なくなる窓口時間を全体で1時間15分短縮しました。
従来 8時30分～17時15分
現在 9時00分～16時30分
軽装勤務を通年実施
市では、職場環境やTPOを考慮した服装の軽装化（ノーネクタイ、ノージャケット、オフィスカジュアルなど）を年間を通じて行っています。
この取り組みにより、季節に関係なく職員が快適で働きやすい服装を選べるようにし、心身ともに健康で活気あふれる職場環境を整備しています。
気温やストレスの軽減を図り、モチベーションを高めることで、業務の効率化や市民サービスの向上、さらには職場の魅力アップにもつなげています。
テレワークの推進
テレワーク（モバイルワーク・在宅勤務）を導入し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現、業務の生産性向上、そして事業継続性の確保を図る取り組みです。
運用ガイドラインを定め、原則として週4日、月8日を上限に利用できる制度としています。
