会計年度任用職員制度の概要

これまでの取組み

　本市では、令和2年度からの会計年度任用職員制度の導入を視野に入れながら、3年間かけて段階的な見直しを実施してきました。

　はじめに、平成29年度には、非正規職員は行政を担う大切な人材であることから、臨時職員という呼称から、専門業務職員（主に資格を必要とする職）と業務支援職員（専門業務職員以外の職）に改めました。

　また、平成30年度には、 同一労働同一賃金を実現するため、正職員を採用した場合の初任給を基に6職種（司書、学芸員、外国語通訳、手話通訳、保育士、保健師）について賃金を見直しました。さらに、会計年度任用職員に対して地方公務員法が全適用されることから、専門業務職員（パートタイム勤務を除く）に対して人事評価を試行し、被評価者と評価者に対してアンケート調査を実施しました。

　次に、令和元年度には、給食調理員の賃金について見直しました。また、会計年度任用職員制度への理解を深めていただくため、非常勤の全職員を対象に説明会を開催し、人事評価についても全職員に試行を拡大しました。

　加えて、評価に対する不安等を解消するためアンケート調査を実施し、結果について公表しました。結果は、評価期間・能力評価項目数・業績評価については適当という回答が多くあった反面、人事評価制度による「仕事への向き合い方が良くなった」という回答は5割程度でした。

■説明会時資料 [PDFファイル／1.58MB]

条例等の整備

　条例は、令和元年第3回議会定例会9月議会に飛騨市会計年度任用職員の給与等および費用弁償に関する条例を上程し、議決を得ました。

　規則は、飛騨市会計年度任用職員の給与等および費用弁償に関する条例施行規則、飛騨市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則、飛騨市会計年度任用職員の任用手続等に関する規則を定め、令和2年4月1日から施行しました。

★飛騨市会計年度任用職員の給与等および費用弁償に関する条例 [PDFファイル／215KB]

★​飛騨市会計年度任用職員の給与等および費用弁償に関する条例施行規則 [PDFファイル／256KB]

★​飛騨市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 [PDFファイル／306KB]

★​​飛騨市会計年度任用職員の任用等に関する規則 [PDFファイル／103KB]

職の整理と任用期間

　賃金は、月額、日額、時間額により支給していましたが、統一的なルールがなかったことから、主に資格職（専門業務職員）を月額とし、主に資格を必要としない職（業務支援職員）については、時間額としました。なお、会計年度任用職員の制度上、パート勤務者は一律に時間額（報酬）の支給となります。

　また、会計年度任用職員に制度上そぐわない職（地域おこし協力隊等）については、委託業務として職の整理を行いました。

　任期については、国制度に準じて人事評価結果による2回の更新を可能とし3年間の任用継続ができる制度設計としました。（ただし、公募がされ試験に合格することで新たに3年間が任用可能）

　なお、令和2年度が導入初年度であったことから、令和2年4月1日までに3年を迎えていない非常勤職員については書類選考により任用し、それ以外の職については公募し、選考により新たな任用としました。

給与等

　支給される給与等は、給料（パートタイムは報酬）、通勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、期末手当（正職員と同率）、夜間看護等手当、特殊勤務手当、退職手当となります。給料表については、正職員と同様の給料表を適用しています。また、健康保険については、共済組合の加入要件を満たしている場合は共済保険に加入し、それ以外の方は、健康保険法に基づく社会保険へ加入となります。

※期末手当・退職手当の支給、共済組合、社会保険の加入について一定の要件が必要

給料表（令和2年4月1日現在） [PDFファイル／402KB]

勤務条件

　常勤職員と同様の時間数で勤務する者をフルタイム会計年度任用職員、常勤職員と比べ短い時間数で勤務する者はパートタイム会計年度任用職員となります。

　会計年度任用職員は、従来と比較し休暇・福利厚生・手当等の拡充がされますがその一方で服務規律（守秘義務や職務に専念する義務等）が適用され、かつ、懲戒処分等の対象にもなります。

■勤務条件通知書（サンプル）[PDFファイル／228KB]

課題と今後の見通し

　これまで地方自治体により任用根拠をはじめとする運用がまちまちでしたが、制度導入により給与制度を適正化したことにより、単年度で約1.4億円の財政負担が増加しました。

　今後は、総合政策指針に基づき、正職員とあわせた定数管理、業務見直しによる業務の効率化、段階的な会計年度任用職員数の削減（5年間で20人の削減）を進め財政負担の軽減を図ります。

第四次行政改革大綱（行財政改革実施計画、第3次定員適正化計画）抜粋

会計年度任用職員定数管理（年度別目標職員数）

（単位：人）