【第3報】市県民税の課税誤りについて

印刷用ページを表示する掲載日：2024年8月6日更新

第3報（8月6日）

8月6日（火曜日）をもって、課税誤り対象の方150名に対し税務課職員全員が2名1チーム体制で直接ご自宅を訪問し、謝罪とご説明をさせていただきました。

第2報（7月17日）

7月17日（水曜日）から、課税誤り対象の方150名に対し税務課職員2名が直接ご自宅を訪問し、謝罪とご説明をさせていただきます。

第1報（7月16日）

7月16日（火曜日）、下記事案について臨時記者会見を行いました。
多くの市民の皆さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、心よりお詫び申し上げます。

　　　
1.概要

令和6年3月以降に国税からデータを受け取った確定申告書に関する個人市県民税の課税作業において、その一部の納税者に対して誤った納税額で確定、通知したことが判明した。
6月27日、市民からの問い合わせがあったことから発覚した。
　　　

2.原因
　
以下、(1)(2)の事務をしないまま課税データを作成してしまったことによる誤り。
　　　　
(1)個人市県民税の課税においては、国税連携システムから送信される課税データを市民税システムに入力する必要があり、担当係員4名で組織的に分担して作業を行っている。
このうち、専門的な知識が必要な納税者にかかるデータ入力については、係長及び主担当が受け持っているが、その一部について、他の日々業務の遅れを取り戻す作業に時間を費やしている間に入力期限（5月17日）を徒過し、それを認識しながら、未処理のまま放置していた。
　　
(2)また、主担当は、事業主から提出された課税資料(給与支払報告書等)の一部を市民税システムに入力せず、自らの机の中及び書庫に秘匿していた。

3.市民への影響

（ア）市県民税
【未処理件数】316件（(1)データ未処理173件、(2)資料隠匿143件）
【影響金額】
・新たに追加される税額　10,887千円（90件）
・減額される税額　1,849千円（60件）
・変更のなかった税額　（166件）
　　　　　
（イ）上記により金額の変更等の影響が予想されるもの
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料ほか
※影響件数及び金額は、現在精査中

　　　　　　
4.市民への対応

該当者に対しては速やかに謝罪するとともに、適正な納税額を通知。誤った金額で納税された方については、その後の納期で調整（還付）します。

　　　
5.再発防止策

・7月12日に全庁内、同種・類似事案がないか緊急点検を実施し、他に無いことを確認済。
・各業務の手順書及び処理カレンダーを作成し、業務の見える化と課全体としての執行管理の徹底を図る。
・各種課税資料について作業ごとに、個人の机に入れないなど保管場所を固定 (作業の見える化)。
・各業務について、それぞれの事務量を調整。
・コンプライアンス研修などにより、職務意識の徹底を図る。
　　　　

6.その他
　　　
組織責任、個人責任両方の観点から検討を行ったうえ、市の規則に則り処分を行います

　　　
7.本件に関する市長コメント

この度の不適切な事務処理において、多くの市民の皆様に多大なご迷惑をお掛けすることとなり、心からお詫び申し上げます。
この事態を重く受け止め、二度と同様のことが起こらないよう、課税チェック体制の見直しと職員のコンプライアンス強化に取り組んでまいります。

飛騨市長　都竹淳也