令和7年分確定申告相談、市・県民税申告相談の事前予約

混雑緩和と待ち時間解消のためにご協力お願いします

令和7年分確定申告相談、市・県民税申告相談は、インターネットや電話による予約制です。
2月17日の税務署職員による相談は、自身のスマホを用いた申告となりますので、予約の際はよくお確かめください。ご理解とご協力をお願いします。

期間・会場

予約方法

予約専用フォーム＜外部リンク＞もしくはお電話（予約専用電話：0577-62-9200​）にてお申し込みください。
予約期間：1月20日(火曜日)～来庁希望日の3日前まで
お電話が混み合い繋がりにくい場合がございます。
可能な限り予約専用フォームからご予約いただきますよう、ご理解・ご協力お願いします。

※予約専用フォームの場合、24時間受付となります​
※お電話の場合、平日9時00分～16時30分が受付時間となります​

注意事項

• 予約を送信した際に表示される【受付番号】を必ずメモ等にお控えください
  ※予約の送信が漏れてしまいますと【受付番号】が表示されず、予約が成立しません。忘れずに送信してください
• 予約は1人1回となっています。予約を変更される場合は、事前にキャンセルのお手続きをしていただき、キャンセル手続き完了後に、再度予約のお手続きください
  ※キャンセル手続きについては、お電話（予約専用電話：0577-62-9200​）にてキャンセルをお伝えください
• 予約枠には上限があります。予約期間内であっても枠が埋まっている場合はその日時の予約ができませんのでお気を付けください
• 会場の状況などにより、相談時間が多少前後する場合がございますのでご了承ください
• 市内4会場で申告相談が可能な方は、令和8年1月1日時点で飛騨市に住民登録のある方のみとなります
• 申告を同時にされる方が、ご自身を含めて3人以上となる場合は3人目以降の予約入力を別に行ってください
• ご自身で作成した申告書を提出されるだけの場合は、予約は不要です。直接会場のBOXへお入れください
• 税務行政のデジタル化における手続きの見直しの一環として、申告書等の控えに収受日付印の押捺を行っておりません。文書の提出者や提出方法に関わらず、税務署等国税当局に提出されるすべての文書が対象です

市の会場で受け付けできない申告

以下の内容の申告は、市の申告会場では受け付けできません。ご自身、もしくは高山税務署で申告を行ってください。

• 青色申告、損失申告（繰越損失含む）
• 先物取引にかかる申告
• 雑損控除の適用を受ける申告
• 住宅借入金等特別控除（初年度）などの適用を受ける申告
• 土地・建物・株式などの譲渡所得や先物取引、山林所得の申告申告（収用、利用集積を除く）
• 申告分離課税を選択した配当所得、暗号資産、エンジェル税制に関する申告
• 太陽光発電に関する申告
• 令和7年分以外の申告
• 準確定申告（亡くなられた方の申告）
• 国外に居住している親族を扶養親族とする申告
• 消費税、贈与税、相続税の申告

※上記に記載のない申告であっても、内容によっては税務署の申告相談会場をご案内する場合があります

必要書類を事前に作成してください

以下の申告をする場合は、必要書類を事前に作成の上、ご来場ください。職員による代理作成は行いません。
​事前作成・準備が済んでいない場合は、会場内の作業スペースにおいて、ご自身で集計・作成を行っていただきます。
事前に作成していない場合、申告相談をお断りすることがあります。ご注意ください。

様式は市役所に取りに来ていただくか、国税庁ホームページからダウンロードしてください。
市役所での配布は、1月下旬以降を予定しています。
※数に限りがありますので、配布できかねる場合があります。可能な場合はご自身でダウンロードしていただくようご理解ご協力をお願いします

• 収支内訳書（一般用）【令和5年分以降用】＜外部リンク＞
• 収支内訳書（農業所得用）【令和2年分以降用】＜外部リンク＞
• 収支内訳書（不動産所得用）【令和2年分以降用】＜外部リンク＞
• 医療費控除の明細書＜外部リンク＞

持ち物

• 税務署から送られた「確定申告のお知らせ」、または確定申告書類（郵送された方のみ）
• マイナンバーカード、またはマイナンバーを確認できる書類および身元確認書類
• 前年の申告書の控、利用者識別番号の分かる書類
• 源泉徴収票（金額の多少に関わらず、複数枚ある場合はすべて）
  ※平成31年4月1日以後の申告書の提出の際、源泉徴収票等の添付が不要となりましたが、確定申告書を作成する場合には、源泉徴収票等が必要ですので、忘れずにお持ちください。
• 医療費控除の明細書、控除証明書（社会保険料、国民年金保険料、生命保険料、地震保険料など）、寄附金の受領書など、各種控除を受けるための書類
  ※令和2年分申告から医療費控除申告は、領収書の提示、添付による申告はできません。必ず「医療費控除の明細書」を作成してください
• 収支内訳書（営業・農業・不動産収入がある方）※収支内訳書は必ず事前に作成してください
• 還付申告の場合は、本人名義の口座番号の分かるもの
• 筆記用具
• 通帳印（新規に口座振替での納税を申し込む場合）

電子申告（e-Tax）で申告書の作成と提出ができます！

国税庁「確定申告特集ページ」では、確定申告についてのQ＆A、申告の手引きや医療費控除についてなどさまざまな情報を掲載しているほか、​「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる提出ができます。
申告相談会場は例年混雑しますので、ぜひご利用ください。詳細は国税庁「確定申告特集ページ」＜外部リンク＞からご覧ください。

確定申告相談は予約制になります [PDFファイル／193KB]