飛騨市企業版ふるさと納税の寄付メニュー「Co-Innovation University（仮称）の設立支援」掲載

　飛騨市が取り組むさまざまな地方創生プロジェクトを全国の企業に紹介し、新たなパートナーシップの構築と企業版ふるさと納税の獲得を図るため、「飛騨市企業版ふるさと納税特別サイト」を公開しています。

飛騨市企業版ふるさと納税特別サイト
​https://www.hida-furusato.com/＜外部リンク＞

• 寄付メニューに「Co-Innovation University（仮称）の設立支援」を掲載しました​（2021年12月24日）
• ​Co-Innovation University（コー・イノベーションユニバーシティ）の詳細は下記URLをご覧ください。
  ​https://coiu.jp/＜外部リンク＞

企業版ふるさと納税とは

　国が認定した地方自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。

　2020年度の税制改正により、企業側のメリットである法人税などの控除割合が従来の3割から6割に拡充され、寄附を行う企業の実質的な負担は最大1割まで軽減されることになりました。

市の地方創生プロジェクト（地域再生計画）

　飛騨市は60年余り人口減少が続き、それがもたらす諸課題を常に抱えた「人口減少・課題先進地」です。
　こうした課題の多くは未だ誰も経験したことがないものであり、その対策にはあらゆる知恵と工夫、想像力に加え、対応策を実現するための財源が必要です。
　人口減少という最大の課題を正面から受け止め、人口が減ることを前提とした新たな社会モデルの形成に取り組みます。常に前向きで、この街なら楽しく住めるという"気"を市内全体に醸成することで「みんなが楽しく心豊かに暮らせるまち」の実現を目指します。

　こうした考えのもと、市の5年後のありたい姿とそのために進むべき基本的な指針を示した「飛騨市総合政策指針」の内容を抜粋した地域再生計画を策定し、市の地方創生プロジェクトとして内閣府による認定を受けています。

　地域再生計画「元気であんきな誇りの持てるふるさと飛騨市」 [PDFファイル／372KB]