特定技能所属機関による協力確認書の提出
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携について
今後、特定技能外国人の一層の増加が見込まれることを踏まえ、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定・令和6年3月29日一部改正）においては、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現に貢献する責務を有すること、および1号特定技能外国人に対する支援は、地域の共生に係る取組を踏まえて行うことが明記されました。
これを受けて、「特定技能雇用契約および1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」および「出入国管理および難民認定法施行規則」の一部改正では、特定技能所属機関が、地方公共団体から共生社会の実現に向けた施策（以下「共生施策」という。）への協力を要請された場合には、この要請に応じて必要な協力を行うことを、特定技能所属機関の基準として新たに規定しました。
協力確認書の提出
特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、特定技能外国人の受入れに当たり、この外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する地方公共団体へ「協力確認書」を提出する必要があります。
＜協力確認書の提出が必要となる時点＞
- 初めて特定技能外国人を受け入れる場合
→ 特定技能雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前 - すでに特定技能外国人を受け入れている場合
→ 施行期日以降、この外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前
協力確認書の提出先
上の協力確認書様式に必要事項を記入し、企画部総合政策課宛てに以下のいずれかの方法でご提出ください。
【メール】sougouseisaku☆city.hida.lg.jp ※☆を@に変えてお送りください
【ファクス】0577-73-7077
【郵送】飛騨市古川町本町2-22
協力確認書は、受け入れる（またはすでに受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村ごとに提出する必要があります。
※両者が同一の市区町村である場合には、その市区町村に対し1通提出すれば問題ありません
協力要請の例
特定技能所属機関におかれては、市から共生施策に係る取組み（共生社会の実現に必要な施策であり、特定技能外国人に対する支援に資する取組み）への協力があった際は、協力していただくことになります。
【協力要請の例】
- 条例などの法的根拠があるもの
- アンケート調査、ヒアリングなどへの協力
- 各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応などに関する案内、地域イベント、日本語教室などの開催案内）の周知など
その他
本制度に関しての詳細は、以下のリンクからご確認ください。
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携＜外部リンク＞（法務省 出入国在留管理庁サイト）
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ＜外部リンク＞（法務省 出入国在留管理庁サイト）
