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介護保険 ケアプラン作成・サービスの利用

印刷用ページを表示する掲載日:2023年12月18日更新

利用方法
​サービスを利用するにあたって

自分にあったサービスを利用します

  • 要介護度区分に応じてサービスを選びます。
  • 自己負担は費用の1割~2割です。(平成30年8月からは1割~3割)

要支援/要介護と認定された人は、要介護状態区分によって決められている支給限度内であれば、原則としてかかった費用の自己負担を利用料として支払って、サービスを利用できます。その際、どんなサービスをどれくらい利用するかという「介護サービス計画(ケアプラン)」「介護予防ケアプラン」を作ることが必要です。

要介護状態区分に合わせたサービスが利用できます

要介護5介護保険の介護サービス(介護給付)
日常生活で介助を必要とする度合いの高い人が、生活の維持・改善を図るために受けるさまざまな介護サービスです。
要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
要支援2介護保険の介護予防サービス(予防給付)
介護保険の対象者ですが、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人などが受けるサービスです。
要支援1
非該当市町村が行う介護予防事業(地域支援事業)
介護保険の対象者にはなりませんが、生活機能の低下している人や、将来的に介護が必要となる可能性が高い人を対象とするサービスです。

※「用語解説」は「Weblio辞書<外部リンク>」のページに移動します。内容については、Weblioまでお問い合わせ<外部リンク>ください。

(お知らせ)飛騨市包括支援センターがケアプランを作成するシステムについて(相談業務も含む)

市では、令和4年度よりケアプランシステムをクラウド型システムへと変更をしています。

クラウド型システムとは?

クラウド型とは、オンライン上のサーバーで提供されているサービスを、インターネットを介して利用するものです。

クラウド型システムのメリット
  • どこでも情報が確認できます。
  • データの保存が、システム会社の持つサーバーに保存(2拠点以上)されるため、災害によるデータの破損リスクが軽減できます。
クラウド型システムのデメリット
  • 情報漏洩のリスクがあります。

※情報漏洩対策として、情報共有する医療・介護事業者を含め、下記により安全に管理しています。

  • 多要素認証によりシステム接続を行っています。
  • 国のセキュリティーに関するガイドライン(厚生労働省・総務省・経済産業省)に準拠したシステムです。
  • プライバシーマーク・第三者機関が認定する「医療情報ASP・SaaS情報開示認定制度」を取得したシステムです。
  • 経路は暗号化を行い、データの盗聴や改ざん、なりすましを防ぐことができるシステムです。

当該データの取り扱いについては、個人情報保護法第27条第1項4号の規定により、第3者提供には該当しません。システム利用に関する利用者へ周知・理解促進のため、上記に記載し同様の内容について、重要事項説明書にも記載しています。

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