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令和6年度 国民健康保険料の改定

印刷用ページを表示する掲載日:2024年7月10日更新

保険料率の見直し

将来にわたって安定した国民健康保険の運営に向けて、令和5年度に引き続き保険料率の見直しを行います。

改定の背景  

平成30年度から岐阜県が市町村と共に国民健康保険の運営に加わり、各市町村は県が示す標準的な保険料を参考に実際の保険料率を決定しています。
市では、県が示す標準的な保険料に近づけるため、平成30年度および令和元年度に引き上げましたが、令和2年度よりコロナ禍のため、保険料の引き上げを中断していました。
加入者の減少や高齢化による医療費の増加などにより、今後も県が示す標準的な保険料の増額が想定されるため、保険料の引き上げが必要な状況となっていることから、令和5年度から保険料の引き上げを再開しています。
健全な国保運営を継続するため、このたびの保険料率の改定についてご理解とご協力をお願いします。

基金による激変緩和

加入者の生活に大きな影響を与えないよう、財政調整基金(貯金)の取り崩しにより財源を補いながら、加入者の皆さんの急激な負担増とならないよう配慮しながら、毎年見直しを行います。

新たな保険料率等

区 分

改定後

改定前

増減

医療給付費分

(全加入者が対象)

所得割

6.70%

6.10%

+0.60P

均等割

27,600

25,800円

+1,800円

平等割

18,800

17,900円

+900円

賦課限度額

650,000

650,000円

増減なし

後期高齢者支援金分

(全加入者が対象)

所得割

2.80%

2.51%

+0.29P

均等割

11,300

10,600円

+700円

平等割

7,800

7,300円

+500円

賦課限度額

240,000円

220,000円

+20,000円

介護納付金分

(40歳から64歳の方のみ)

所得割

2.30%

2.10%

+0.20P

均等割

11,600

11,300円

+300円

平等割

5,900

5,700円

+200円

賦課限度額

170,000

170,000円

増減なし

 

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