国民健康保険の入院時の食事減額認定を申請するときは
印刷用ページを表示する掲載日:2022年3月31日更新
市民税非課税世帯の被保険者が入院する、または入院する予定がある場合は、標準負担額減額認定証の申請をすることにより、入院中の食事にかかる費用が減額されます。
(限度額適用認定証と兼ねるため、限度額適用認定証と併せて申請していただきます。)
いつ | 市民税非課税世帯の被保険者が入院するとき |
---|---|
誰が | 本人 |
代理の可否 | 同居の家族のみ可能 |
手続き方法 | 直接窓口 |
受付窓口 |
飛騨市役所 市民福祉部 市民保健課 河合振興事務所 総務市民福祉係 宮川振興事務所 総務市民福祉係 神岡振興事務所 市民福祉係 |
受付時間 | 午前8時30分~午後5時15分 |
休日 | 土曜日・日曜日・年末年始・国民の祝日(休日) |
提出する書類 | 国民健康保険標準負担額減額認定申請書 |
添付書類 | - |
持ち物 | 国民健康保険証、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) |
費用(手数料) | - |
お渡しするもの | 国民健康保険標準負担額減額認定証 |
注意すること | 過去12か月の入院日数が90日をこえた場合、さらに減額されます。 こえた時点で、90日以上の入院がわかるもの(入院費領収書等)をご提出ください。 |
関連情報 | - |
所要時間・期間の目安 | 所要時間15分 |
お問い合わせ | 受付窓口と同じ |
資料 | - |
根拠法令等 | - |
その他 | - |