飛騨市災害時受援計画【令和６年１２月】

飛騨市災害時受援計画​​の目的

災害救助法が適応されるような大規模災害時には、甚大な災害対応業務が発生するとともに、継続すべき経常業務に対応しなければならないが、その一方で、庁舎の被害や職員の被災などによって行政機能が大幅に低下することが想定されます。

受援計画策定の目的は、受入体制や支援を要する業務などを事前にかつ具体的に定めておくことで、被災による行政機能の低下や発災時の混乱期においても躊躇なく早期の応援要請を可能とし、他の自治体や関係機関、民間事業者、NPO、ボランティアなどの外部からの支援を最大限に活かすことにより、効果的な災害応急対策の遂行と、迅速かつ円滑な被災者支援の実現を目指すものです。

自衛隊、警察災害派遣隊、災害時医療チーム（DMAT）等全国規模で展開する専門部隊については、災害対策本部と連携して被害状況を把握し、規定の応援制度に基づき応援活動を行うことから、受入に関しては、必要に応じ情報、活動拠点の提供などの後方支援の体制のみを記述するものとします。

飛騨市災害時受援計画(令和６年１２月改定） [PDFファイル／540KB]