2月2日(木曜日)市役所
飛騨市防災会議と飛騨市国民保護協議会が開催されました。
今回の会議は、飛騨市地域防災計画と、飛騨市国民保護計画についての修正を審議することが目的。国や県の関係機関、電力やガスなど燃料供給事業者、JR、警察、医師会など、さまざまな分野から代表者など約30人が参加しました。
両会長を務める都竹市長は「コロナ禍の3年間の影響で、防災力が低下している現状が確認されました。防災や災害への備えは、その歩みを止めると忘れてしまうということが起こり得ます。やはり防災訓練や災害への備えという意識付けは、毎年しっかりやっていかないといけないと教訓を得ました。国家的危機や脅威への対処も視野に入れて取り組んでいかなくてはいけないと感じています」などとあいさつしました。
飛騨市地域防災計画は、令和3年に起きた熱海市土砂災害などの検証結果、ICTやSDGsといった施策の進展を計画に反映させる国や県による修正、避難準備情報の発表による早期情報提供と避難準備にかかる時間の確保や、防災士会の活動の本格化を受けて防災力向上を計画に反映させる市の修正案などを報告しました。
また、令和5年度の市の防災施策についても報告し、防災士会などと連携して防災備蓄品などの点検などを実施する「防災点検の日」を年に2日設けることや、避難所の運営に協力する防災士に対して出動手当を創設すること、防災行政無線のデジタル化など、新たな施策について発表しました。
飛騨市国民保護計画は、法令や人口などを修正した計画案を審議し、承認されました。
両計画は、知事の承認を受けた後、正式文書として公表予定です。