(株)吉銘から市へ「企業版ふるさと納税」の寄付をいただきました

印刷用ページを表示する掲載日：2023年2月7日更新

2月3日（金曜日）市役所

飛騨市は地方創生の取り組みの一環で民間企業が積極的に寄付を行える仕組み「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を活用した寄付を募っています。今回は建築資材製造販売業を営む奈良県の(株)吉銘とそのグループ会社5社から多額のご寄付をいただき、この日、同社の貝本隆三社長に湯之下副市長が感謝状を贈呈しました。

贈られた寄付は2026年4月に開学を予定している（一社）飛騨高山大学設立基金（井上博成代表理事）が運営する4年制私立大学「Co-Innovation University（仮称）」設立支援事業の財源に充てられます。

席上、貝本社長は「若い方々が気を吐いて壮大な事業に乗り出し、地方創生に向かう姿に共鳴しました。家業が井上代表と同じ材木屋で、岐阜と奈良はどちらも山に囲まれ、海のない県です。わが社とは接点が多く、大変親近感が湧き、ぜひこの事業にかかわり、サポートさせていただこうと寄付を決めました」と話しました。

また、湯之下副市長は「飛騨市は人口減少先進地で、特に若い世代が少なく、大学には強い思いがあります。ご支援いただきありがとうございました」と礼を述べ、また同席した大学設立基金の岡本竜太さんは「大学の土台が着々と広がる中、こうしたご支援をいただくことでますます頑張ろうという気持ちが湧いてきます」と感謝の気持ちを述べていました。