休耕中のミョウガ畑の整備・管理について企業と連携協定

印刷用ページを表示する掲載日：2023年3月30日更新

3月28日（火曜日）種蔵公民館

中日本高速道路（株）名古屋支社高山保全・サービスセンターと、飛騨市民や協力者らでつくるまちづくり団体「飛騨市ふるさと種蔵村」が、宮川町種蔵地区における集落保全活動に関する連携協力協定を締結しました。

当日は、同社の新宅昭文所長と、ふるさと種蔵村の「村長」を務める荒谷勇種蔵区長が、同地区の種蔵公民館で協定書にサインを交わしました。また、締結式の後、一行は現地へ足を運び、畑の現状を確かめました。

今回の協定は、同センターに勤務する社員24人やグループ会社の社員などが、同地区の特産品であるミョウガを栽培している個人所有の休耕中の畑をボランティアで整備・管理するというもの。およそ600平方メートルの畑の草取りや間引き、収穫、冬支度のわら敷、獣害防止の電柵設置作業などを行い、休耕畑を復活させることを通じて景観の保全につなげます。

「ふるさと種蔵村」はこれまで、「種蔵myみょうが畑プロジェクト」として、さまざまな人々の協力を得てミョウガ畑の整備作業やオーナー制度を実施し、集落の維持や景観保全につなげてきましたが、企業と協定を結んで行うのは今回が初めて。「副村長」を務める高木朗義岐阜大学教授は「近年、個人のボランティアが集まりにくい状況になってきており、この先活動を広げていく難しさを感じていました。今回、企業の参加ということで活動の可能性が広がったと思います。これを機会に他の企業にも声をかけ、広がっていくといいですね」と、今後の展開に期待を寄せました。

以前から「村民」でもあるという新宅所長は、種蔵ならではの棚田や板倉のある風景、広葉樹の豊かな自然など魅力がたくさんあると話しながら、「仕事を離れての活動は、社員間のコミュニケーションをうながす働きも期待できるので、企業にとってもメリットがあります。組織力の強化や人材育成にもつなげたい」と話していました。
協定書にサインをした荒谷さんは「私の希望で、面積の広い畑をやっていただけることになり、景観はすごく良くなると思います。企業がオーナーとしてやってくださるのは大変ありがたい」と喜んでいました。