5月30日(木曜日)市役所
市内企業86社が加入する飛騨市経済連合会(会長=アルプス薬品工業株式会社・牛丸理代表取締役社長)が定期総会を開催し、令和5年度の事業報告並びに収支決算報告に続き、今年度の事業計画や収支予算案が諮られました。
審議に先立ち、亀谷豊副会長(株式会社アルプスサイン取締役会長)の開会の辞を述べられ、続いて牛丸会長が「人口減少対策、生活の安定につながるインフラ整備、働き方改革など課題が山積する中、今年度はこれらの課題に対する事業や予算を盛り込んでいますので、十分に審議してほしい」とあいさつ。
事業計画では「新入社員等を対象としたお金の基礎知識」や「障がい者雇用と就労支援」に関するセミナーなど今年度から新たにスタートした自主事業を始め、「外国人雇用の基本と活用」「DXの活用」「多様な働き方の受け入れ」など共催事業によるセミナーを計画。また「飛騨・高山合同企業説明会」、道路事業など国や県への要望も年間を通じて行われる予定です。
続いて、来賓として都竹市長と井端浩二市議会議長が祝辞を述べ、都竹市長は「生き残りをかけた大変革期を迎え、人材不足など多くの課題を解決し、地域を持続するには官民一体となった取り組みが不可欠。飛騨市経済連合会では今年度から自主事業も始められ、力強い流れをつくっていただいていますが、今後も市と力を合わせ、未来を切り開いて行きましょう」とあいさつしました。
引き続き飛騨市経済連の自主事業の一つ、NPOふるさと回帰支援センター岐阜県担当相談員・岩瀬千絵さんによる講演会「首都圏における移住及び就労相談の現状」が開かれ、日ごろ相談に応じている移住希望者の質問や不安点、移住者の現状などを会員の皆さんに紹介し、理解を求めました。