地域脱炭素化推進についての市職員研修が行われました

印刷用ページを表示する掲載日：2024年9月5日更新

8月29日（木曜日）市役所

市職員を対象にした「飛騨市脱炭素推進研修～デコ活をはじめよう～」が市役所で開かれました。

デコ活とは、国が進める「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称。脱炭素（Decarbonization）と環境に良いエコ（Eco）を含む「デコ」と、活動・生活を組み合わせた造語。「デ／電気も省エネ断熱住宅」「コ／こだわる楽しさエコグッズ」「カ／感謝の心食べ残しゼロ」「ツ／つながるオフィステレワーク」といったスローガンを掲げ、具体的な取り組みやさまざまな補助金などを紹介しています。

国の取り組みを受け、飛騨市は令和4年3月に「飛騨市ゼロカーボンシティ宣言」を策定し、2013年度を基準に市内のCO2排出量を2030年度までに46％削減、2050年度までには実質ゼロにすることを目標に掲げています。令和5年度には「飛騨市脱炭素推進ビジョン」を策定し、現在、具体的な取り組みを進めているところです。今回は、率先して脱炭素化を進める意識を市職員に持ってもらおうと研修を実施しました。

この日は、環境課環境政策係の山下哲雄さんから飛騨市の地域脱炭素化推進の取り組みについて説明を聞きました。市内では人口や経済の変化によってCO2排出量は減少していくという予測がある一方、市内の豊かな森林も高齢級化を迎えCO2吸収量が減少することで、森林による吸収量を差し引いた実質排出量は増加していくと予想されると指摘。電気自動車や省エネ家電などの購入支援、省エネ住宅の普及促進といった「省エネルギー化等の推進」や、小水力発電所の開発促進などの「再生可能エネルギーの導入・利活用」、「ごみ減量化」などに取り組んでおり、さらに取り組みを推進していくと説明しました。

また、省エネ・再エネのコンサルタント事業などを手がける（株）アール・エ北陸の高澤康之代表を講師に迎え、「飛騨市脱炭素の実現に向けて」をテーマにした講演もありました。高澤さんは、地球温暖化の影響による気候変動によってさまざまな災害や農業・漁業への影響が生じていることや、温暖化への対応を経済成長の機会ととらえ、経済と環境の好循環を生み出す施策を進めている日本の現状などを紹介しました。

また、市民へのアンケート結果なども紹介しながら、脱炭素化の取り組みを推進するには、市民のモチベーションを高めることが必要だと強調。脱炭素化の取り組みに対する「ポイントや商品、クーポン券などの贈呈」といった報償施策が有効だと示しました。

会場を移し、飛騨市と災害協定を結んでいる岐阜日産自動車（株）の協力で
「災害時におけるEVからの給電」として、有事の際に電気自動車に蓄えられた電気を活用する具体的な方法などのデモンストレーションも行われました。

水道課の中村光陽さんは「脱炭素化の取り組みについては、あまり意識したことはないのですが、具体的な取り組みを実際に見てみると、無意識のうちにやっていることがあると分かりました。少しずつやるだけでも変わっていくのかなと思うので、地道に広げていくことが大事だと思います」と感想を話しました。