この検討会は流量抑制による河川や周辺の環境への影響について話し合うもので、同漁協は昨年6、10月に実施した維持流量の放水状況、流量抑制による水質、水深、流速等への影響を始め、動植物の生息環境調査の一環として行われた魚類調査に関する結果を報告。また、宮川のアユによる地域コミュニティーへの影響について宮川振興事務所が話しました。検討会は令和10年度まで5ヶ年計画で行われます。

この日は調査に取り組む宮川下流漁協を始め、清流宮川をとりもどす会、関西電力(株)再生可能エネルギー事業本部、国交省北陸地方整備局（web出席）、富山漁協（同）などから28名が参加し、座長の富山県立大学の高橋剛一郎名誉教授が司会進行を務めました。

最初にアユの漁場でもある打保発電所や蟹寺発電所周辺で行われた環境調査結果に関し、同漁協からｐHやBOD、COD、大腸菌群など概ね環境基準を満たし、Ａ類型（水産1級）に相当していると、また、魚類調査についてもアユや渓流魚など宮川の代表的な9魚種について水深、流速いずれも条件を満たしているとの報告が行ありました。

一方、地域コミュニティーへの影響ではアユのブランディングや販売状況、イベントや宿泊施設の利用など、アユ漁が地域振興に果たしている役割に関する説明ほか、河川環境活動や宮川小児童を対象にした稚アユの放流や刺し網漁などの体験活動などについて市職員から話しがありました。

宮川振興事務所の清水則久次長は「今後5年間にわたって地元の声に耳を傾けながら検討会を積み上げ、流量抑制による環境保全や動植物への影響はないと国に判断してもらえるよう努めたいと思います」と話していました。