行政業務へのＡＩ（人工知能）活用に向け、市が実証実験をスタート

12月22日（月曜日）市役所

人口減少が進む中、行政サービスの質の維持・向上のため、市ではデジタル技術による業務効率化を進めています。市は来年度以降の本格的なデジタル人材育成のため、国内完結型の「生成ＡＩ業務支援サービス」を活用した実証実験をスタートします。

この日はサービスを提供する大阪市のさくらインターネット株式会社社員を講師に、実験の皮切りとなる「職員向けワークショップ」が開かれました。

受講したのは市の総務、人事、企画、基盤整備、飛騨市消防本部など各部署の職員で、最初にＡＩ業界と市場の現状、個人情報の漏洩や誤情報に対する対策などを学びました。続いて生成ＡＩの操作方法、実証実験の対象となる議事録作成や内部文書の検索などに関して同社のＡＩサービスを体験しました。

また、同社が強みとする「国内完結型」で安全な運用が可能な生成AI業務支援サービスについても紹介されました。

市総務課情報システム担当の徳田渓祐さんは「極めて機密性の高い行政情報の取り扱いに関して、これまで海外への情報流出リスクは大きな障壁でした。今回の実証実験を通してより安心・安全なＡＩ活用のモデルケース構築を目指し、今後、全職員に活用事例を共有し、それぞれの課題解決に活用することで、より質の高い行政運営の実現を目指したい」と話しています。

市では引き続き各課で実務利用トライアルを実施して、3月頃に利用成果を報告、効果検証し、本格的なデジタル人材の育成をめざしています。

当日の様子