2月13日(金曜日)宮川振興事務所
伝統漁法「アユの刺し網漁」を守ろうと、宮川下流漁協などが「第5回河川維持流量検討会」を開き、漁協関係者が今年度の調査結果を報告、河川行政など関係者とともに国が示す「河川維持流量」の抑制と河川環境に与える影響について話し合いました。
流域の打保ダムでは河川環境を良好に保つため、令和5年度から国のガイドラインに沿って放流を実施しています。しかし、放流によって水量が増えると刺し網漁ができず、漁獲量が減少し、アユによる観光振興も懸念されます。
このため、同漁協では令和6年度から5年間にわたって試験的に維持流量を抑制(漁期の8月20日~10月末)してもらい、河川環境に及ぼす影響を検証しています。調査は6月と維持流量抑制期間中の10月に同漁協が委託した調査専門業者によって行われ、水深や水質および魚類調査などを実施しています。
検討会には宮川下流漁協と高原川漁協、富山漁協、清流宮川をとりもどす会の皆さんを始め、オブザーバーとして国交省北陸地方整備局、古川土木事務所、関西電力関係者など約30人が参加。富山県立大学の高橋剛一郎名誉教授が座長を務めました。
最初に今年度の調査結果について報告があり、水質は環境省が示す基準のA類型および水産1級に相当し、おおむね魚類に適していたこと、魚類調査ではウグイの捕獲数が多いことなどが示されました。また、アユの漁獲調査は5年間にわたる調査結果の比較によって評価し、維持流量抑制の妥当性を検証することにしています。
この後、宮川町のアユの活用や販路拡大のための取り組み、遊漁者や漁業者、飛騨まんが王国など周辺施設の利用状況などに関しても報告がありました。
高橋教授は「流量抑制の効果に関して抑制以前の調査データがあればベストですが、今後も調査を続けてデータを十分に精査したい」と話されました。検討会は今後もこの時期に継続して行われます。