都竹市長は、学校作業療法室は教員の負担軽減を目的にスタートし、これにより教師と子どもたちとの関係がやわらいだこと、また導入を検討する自治体関係者に対しては「悪戦苦闘する中で今の体制が築かれました。このフォーラムを通して、導入までのポイントを把握し、まずはスモールステップから始めて効果を実感してほしい」と話しました。

この後、学校作業療法のモデル校になっている古川小学校とＯＴによる「作業療法士は学校で何をしているの？」と題した意見交換に続いて、午後はアメリカで活躍している作業療法士の松田直子さんによる「アメリカは学校作業療法が当たり前」と題した講演など、最新トレンドに関する話がありました。

また、飛騨市が名古屋市立大学と取り組む学校作業療法室を多くの地域に展開するシステムが国関連の事業に採択され、研究費の交付を受けて研究に取り組んでいること、飛騨市地域おこし協力隊の作業療法士・三宅沙希さんによる実飛騨市地域おこし協力隊の作業療法士・三宅沙希さんによる実践報告などがありました

最後に、フォーラムの締めくくりとして「全国で動き出している学校作業療法」と題したセッションが行われ、長野県駒ヶ根市、大阪府河内長野市、奈良県生駒市、新潟県長岡市、福島県、栃木県那須塩原市、東京都小平市の教育行政関係者らが登壇。飛騨市の取り組みをきっかけとして各自治体で始まった学校作業療法の事例、今後の展望などが紹介されました。

また、これを受けて都竹市長が「今後、それぞれの自治体とでコンソーシアムを結成し、さらに連携を深めましょう」と力強く宣言しました。

参加者からは「全国各地で学校作業療法士を必要としていること。飛騨市では”飛騨モデル”として全世代を対象に事業が進んでいることに感銘を受けました」「同じ志を持つ人が集まると、すごいパワーがあると感じました。そんなパワーは、さらなる次のパワーを起こすことでしょう」「医療と教育が手を取り合うにはいろいろハードルがありますが、学校にＯＴが入ることで教師や子どもたちが幸せになれるすてきな取り組みだと思いました」など、共感を呼ぶさまざまな声が届いていました。