各地区の自主防災組織の活動を防災士が支援することで、区長の負担を軽減しつつ、専門性が高く持続可能な防災の仕組みづくりをめざす「自主防災組織連絡協議会（仮称）」の設立を前に、改めて市の課題や自主防災組織の大切さなどを考えようと「防災で始まる新しいまちづくりシンポジウム」が開催されました。初日は各行政区の区長や防災士など68人が参加しました。

地域の自主防災組織は区長を中心に組織されていますが、区長は日常業務で多忙な中、防災訓練の企画や地区防災計画の把握なども担うことが多く、負担が非常に大きいことが課題です。また、役員の交代があって地区防災計画が共有されていなかったり、防災訓練のマンネリ化にもつながっており、有事の際の対応に不安があることも指摘されています。

こうした課題をふまえ、防災計画の作成や防災訓練の企画、災害時の避難所運営などを飛騨市防災士会の防災士が支援することで区長の負担を減らし、さらにその専門性を発揮して有事の実行性を高める仕組みづくりが検討されてきたところです。

基調講演では、高山市大八まちづくり協議会事務局長の山本真紀さんが登壇。自身の経験を紹介しながら「地域防災を支えるキーマンは、必ずしも防災に詳しい人である必要はない」と指摘しました。防災士だけでは「防災」は動かず、防災以外のスキルや人脈を持つ市民、子どもや高齢者などみんなの力が必要だと強調。防災士と地域の人々、行政をつなげる役割をキーマンが果たすことで地域防災は強くなると持論を述べました。

後半はパネルディスカッションが行われ、山本さんや岐阜大学地域減災研究センター長の小山真紀准教授、飛騨市防災士会事務局長の北平智久さん、市危機管理課の吉川慶さんがパネリストとして登壇。顔の見える関係があり人のつながりが強い飛騨市の強み、地域住民がつながることの重要性、楽しみながら防災に取り組むことの大切さなどを紹介しました。

来年1月には連絡協議会が設立される予定です。