冒頭、交代委員の委嘱状交付に続き、都竹市長と岐阜大教授・高木朗義会長があいさつ。都竹市長は令和8年度当初予算の成立を受けて「財政的な制約が非常に多い中、皆さまの貴重なご意見を反映して特色ある施策を盛り込めたと思います。しかし、財政見通しは楽観できないので、将来を見据えた持続可能な市政運営に努めたいと思います」と述べました。

令和8年度当初予算は「身近な暮らしの課題への回帰」をテーマに、何をやるかでなく「なぜ必要か、何のためか」を重視する施策が盛り込まれました。

審議会では、中小企業の人材不足を背景にした「採用支援センター」の設置や、飛騨チームとして都市部で行われる「合同企業説明会」への参加を通した若年層の定着を期待する声など、さまざまな意見が出されました。また、深刻化する住宅不足に関する協議では、市の遊休施設を売却し、民間による賃貸住宅の整備につなげる新規事業も紹介されました。

さらに、新年度予算には老朽化が進む公共施設に関する事業についても盛り込まれました。これに関して市は、優先的に20施設の方向性を検討するため、総合政策審議会の中に新たに検討部会を設け、地域の方々の視点を取り入れながら運用方針を決定する方針を報告しました。

各委員からはこのほか、「飛騨市食料品生活応援セールに関する要望」「若い世代への選挙広報」「小中学校の給食費に関する要望」「宮川町大無雁地区など国道360号の交通量増加に対する安全対策」といった内容について協議されました。

次回、令和8年度第1回飛騨市総合政策審議会は、次年度の予算編成に向けて政策協議が始まる7月21日（火曜日）に開かれる予定です。