企業版ふるさと納税で多額のご寄附をいただいたひだしんイノベーションパートナーズ（株）へ感謝状

印刷用ページを表示する掲載日：2026年4月13日更新

4月10日（金曜日）市役所

地域の課題解決や新たな価値づくりに取組む事業者などを投資を通じて支援する「飛騨・高山サステナブルファンド」の運営を行っている高山市のひだしんイノベーションパートナーズ（株）から、飛騨市の「地域クラブ活動推進体制整備事業」に対し、企業版ふるさと納税で200万円という多額のご寄附をいただいたことを受け、市は同社に感謝状を贈りました。

地域クラブ活動推進体制整備事業は、少子化が進む社会状況においても生徒らのスポーツ活動や文化芸術活動を将来にわたって維持・発展させるため、部活動の取組みなどを学校から地域へと展開するもの。いただいた寄附金は、主に地域クラブの指導者に対する謝金や、生徒らの移動にかかる経費などに活用される予定です。

今回の寄附は、企業版ふるさと納税を通じて、財源に悩む地方教育分野などに対する寄附を企業へ呼びかける仲介サービス「キョウイクダ」を運営する（株）Edoが、同ファンドから投資を受けていた縁で仲介を行い実現しました。

贈呈式には、同社の和田靖史代表取締役社長や都竹拡康投資事業部次長、都竹市長や下出尚弘教育長、（株）Edoの関口祐太代表取締役などが出席。和田社長から都竹市長に寄附金の目録が手渡された後、都竹市長からは和田社長に感謝状が贈られました。

都竹市長は謝辞を述べ、「部活動の地域移行における最大の課題は、指導者の確保と合わせ、地域の皆さんが負担することになる謝金などの費用の財源。いち早くこうしてご寄附いただけたのは、市の事業推進の一助となるだけでなく、地域の部活動を企業が支えていくというモデルづくりにもつながるもので、非常に意義深く先駆性がある」とあいさつ。和田社長は「子どもたちが地域の中でさまざまな学びや活動を続け、生き生きと成長できる環境を整えるのは、地域の未来にとって大変意義のあること。今回の寄附がその一助となれば」と話しました。